富士市では、鳥獣による農作物への被害を防止するための設備を設置する方に対する補助金を交付しています。
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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■農業経営収入保険とは?
農業経営収入保険とは、自然災害やケガ、病気などの様々な要因により収入の減少に見舞われた農業者に対して、収入減少分の一定割合を補填する保険制度です。
農業経営収入保険の詳細については、保険の加入窓口である「静岡県農業共済組合」にご確認ください。
■農業経営収入保険に対する補助制度導入の背景
農業者を取り巻く環境は、農業従事者の高齢化や経営を継承する後継者不足など厳しい状況にあります。
昨年9月に本市を襲った台風15号が農地をはじめ生産施設などに大きな被害を与えたことは記憶に新しいところですが、このほかにも早春の凍霜害や夏場の高温など、自然災害の脅威と常に背中合わせの状況です。
また、長引く新型コロナウイルス感染症による減収など、農業経営は依然として厳しい状況にあります。
本市では、このような予期せぬ理由により、農業経営が厳しい状況に陥っても、経営を諦めることなく継続することができるよう、市内の認定農業者及び近い将来、認定農業者を目指す認定志向農業者が、農業経営収入保険に加入する際の負担を軽減し、加入の促進を図ることを目的に保険料掛金のうち、掛け捨て分の一部に対する補助制度を令和2年度から開始しています。
市内の中堅農業者を育成し、農業の多様な担い手を確保するため、市内の市街化区域を除く区域の農地における生産活動などに必要な農業用機械の導入や施設整備に対する支援を行います。
※本事業は農協や販売店による代理申請は受け付けません。必ず申請者ご本人様から申請書等の提出をお願いいたします。
静岡市内に住所を有し、かつ市内に居住している農業者、農業法人、農業者等の組織する団体のうち、農業の6次産業化などを新規に開始する方に対して、対象となる事業費の2分の1以下(上限額50万円)を補助金として交付する事業です。
ChaOIフォーラム会員による静岡茶の需要創出に向けた新商品開発や販路拡大、需要に応じた生産構造の転換、複合作物の導入等の取組に対し支援します。
※公募期間は事業により異なります。必ず公募ページにてご確認ください。
マーケットインの考え方に基づく新たな需要に対応した生産拡大を推進するため、事業実施計画を策定する認定農業者等が行う施設整備に助成します。
持続的な農業経営の推進のため、省エネや効率化等に資する農業用施設や農業用機械の更新、改修を支援します。
■分みつ糖工場生産性向上支援事業
・分みつ糖工場の省力化・効率化支援
本事業は、収穫時期に作業が集中する上、離島等の立地条件から労働力確保が難しく、長時間労働が常態化している分みつ糖工場の労働効率を向上させ安定的な操業体制の確立を図るため、別記のアからオまでの取組に必要な経費(事務に要する経費を含む。)を助成するものとする。
・原料糖輸送の効率化支援
本事業は、原料糖の複数工場、離島間での相積み出荷による輸送回数の削減など効率的な物流に向けた関係者による調査、検証を行い、効率的な輸送システムを構築するための別記アからエまでの取組に必要な経費(事務に要する経費を含む。)を助成するものとする。
■国内産いもでん粉工場生産性向上支援事業
本事業は、地域経済を支える重要な産業である国内産いもでん粉製造業において、今般の働き方改革の動向を踏まえ、国内産いもでん粉工場の労働効率を向上させ、安定的な操業体制の確立を図るため、次に掲げる取組を実施するために必要な経費を助成するものとする。
(1)省力化・効率化・グリーン化機器等の導入
国内産いもでん粉の製造に係る機器のうち、省力化・効率化・グリーン化に資する製造管理機器及びソフトウエアの導入・改造を行う。
(2)労働効率向上調査等の実施
国内産いもでん粉製造事業者、物流事業者、実需者、学識経験者等により構成される検討会の開催や、効率的な輸送体制の確立を図るために必要な調査・実証を行う。
県は、海外での日本食ブーム、在留邦人の増加及びアジア諸国を中心とする高所得者層の増加の状況を踏まえ、海外市場への本県産の農産物及び農産物加工品の輸出を促進するため、市町村又は生産者組織等(以下「事業実施主体」という。)が行う海外での市場開拓、販路拡大等の事業に要する経費について、市町村等及び生産者組織(以下「補助事業者」という。)に対し予算の範囲内で補助金を交付する。
農林水産省では麦(大麦、はだか麦及び小麦をいう。)の安定供給体制を構築し、供給を円滑化するための産地や実需者による余剰在庫の保管等に要する経費を支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施