農業，林業に関連する記事

令和９年度経営体育成条件整備事業（国庫事業名：①農地利用効率化等支援事業、②担い手確保・経営強化支援事業）について要望量調査を実施します。この調査は、令和９年度の県及び市の予算編成の参考とするために行うものです。国が実施する要望調査ではないため、国の予算措置を確約したり事業の採択を決めたりするものではありません。

府中市では、道の駅びんご府中産直市や市内小売店及び販売所、県内産直市（産直コーナー含む）へ出荷・販売する農産物（野菜、果物、花木、苗もの、きのこ類）の生産拡大を図るため、ハウス設置に係る経費の一部を支援しています。

十日町市では、地域計画の実現に向けて、積極的に規模拡大を行う意欲があり、省力化によるコスト削減や作業の効率化等に取り組む農業者（米、野菜、果樹、花きなどを栽培する農家）に対し、今後の経営発展に必要な「農業機械」や「スマート農業機械」の導入費用の一部を支援します。本事業は国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用しています。受付状況（R8.7.17現在）：交付決定金額27,847,000円、予算残額2,153,000円。受付期限は令和8年9月30日（水曜日）までですが、予算額に達した場合は受付を終了します。

茨城県大区画化等推進協議会が、農業者が自ら行う水田の大区画化の取組を支援する事業です。区画拡大(畦畔除去)を行う場合に助成単価に基づき助成し、工事費(実費)が助成金額を下回る場合には工事費分(実費)を助成します。区画拡大と併せて実施する暗渠排水等の支援メニューもあります。

上山市では、農作業の省力化、経営の見える化、高品質化等に資するスマート農業技術等の導入を支援し、地域への横展開を図るため、「上山市スマート農業支援事業費補助金」を実施します。本調査は、事業実施に向けた要望把握のために行うものであり、提出をもって補助金の交付を確約するものではありません。採択にあたっては、書類審査を基本とし、必要に応じてヒアリングを実施します。

中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動を継続するため、国及び地方自治体による支援を行う制度です。平成12年度から実施している事業であり、令和7年度から第6期対策（令和7年度～令和11年度）が始まりました。
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落を単位に、農用地の維持・管理していくための取り決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

地域の中核となって農地を引き受ける担い手の経営改善に必要な、農業用機械や施設の導入を支援する国庫補助事業です。本事業は国の予算枠内で実施されます。申請者が今後行う取り組みなどをポイント化し、採択の優先順位が決定するため、申請しても必ず採択されるものではありませんのでご留意ください。予算に余裕がある場合は追加の要望調査が今後も実施される可能性があります。