農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
・施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、2分の1以内とする。
・交付の上限額・下限額
▼1事業申請あたりの交付金
令和4年度補正事業:上限5億円、下限250万円
和5年度当初事業:上限3億円、下限500万円
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農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
・施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、2分の1以内とする。
・交付の上限額・下限額
▼1事業申請あたりの交付金
令和4年度補正事業:上限5億円、下限250万円
和5年度当初事業:上限3億円、下限500万円
宮城県では肥料等の農業資材価格の高騰による影響を受けにくい栽培体系への転換を図るため,有機農業等の取組に関する生産資材購入費や機械導入費の支援を行います。
1 生産資材支援
補助額 5,000円/10a(上限額100万円)
2 機械導入支援
補助率 1/2以内(上限額:申請1件につき200万円)
※同一の申請者が機械導入支援に対して複数申請を行うことはできません。
本事業が、国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。
米粉製品製造能力強化等支援対策事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を促進のため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援します。
・本事業に係る補助金の上限は、1事業実施計画当たり78,638千円とする。
・補助率は、1/2以内とする。
世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ウクライナ情勢等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が高騰していることから、八戸市では農業経営に及ぼす影響を緩和することを目的に、農業者肥料高騰対策支援金を給付します。
・交付額
令和4年分申告において申告済み又は申告予定の 作付面積(a)×100円(1a未満切り捨て)
※上記作付面積のうち、家事消費分は対象となりません。
大分県では電気料金が高騰している状況を踏まえ、施設園芸農業者の電気料金の負担軽減を図るため、省エネ型電照機器の導入を支援します。
補助率:3分の2以内(県 3分の1、市町 3分の1)
長野県では輸入粗飼料価格高騰の影響を受ける酪農家の事業継続を支援するため、生産コストの削減や国産粗飼料等の利用拡大に取り組む酪農家に対し、粗飼料等のコスト増加分の一部を助成します。
補てん単価は、令和4年4月から乳価改定が行われる令和4年11月の前月までの期間を積算の対象とし、以下のとおりとする。
・補てん単価
「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」の対象となる 26か月齢以上の経産牛:6,000円/頭
上記以外の乳用種の雌牛 8,500円/頭
・補てん金額:「国産粗飼料利用拡大緊急酪農対策事業」において対象となる時点の飼養頭数に上記区分による補てん単価を乗じて算出する。
熊本県では、配合飼料価格安定制度の令和4年度生産者積立金(R3:400円/トン→R4:600円/単価トン)が増額されたことを受け、その負担を軽減するために、生産者積立金の一部(上限200円/トン)を助成します。
二次募集の募集期間を延長します(令和5年10月6日(金)17時 まで)
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【一次募集との変更点】
●総事業費の上限金額を無くし、補助金の上限金額を設定します。
(例)価格1000万円のバケットローダーを事業で導入する場合、補助金額400万円となります。
● マニュアスプレッダーの補助上限額を400万円/1件、ブロードキャスターの補助上限額を100万円/1件に変更します。
● 令和5年度内(令和6年3月末)に事業が完了することが要件です。(令和6年度への繰越はできません)
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島根県では原油価格や物価の高騰が多くの農業者の経営に深刻な影響を及ぼしていることから、農業者の経営の継続に向けた支援が急務となっています。
そこで、原油価格・物価高騰による影響を受けつつも経営を継続している農業者が、生産を回復し、今後も経営を継続できるような環境を整えるために必要な機械・設備等の導入を支援をおこないます。
・補助率総事業費の1/2 ただし、10a当たりの総事業費の下限は30万円
富山市ではロシアのウクライナ侵攻の影響などにより、農業用肥料や飼料の価格が高騰しています。
農業者が次年度の作付けに向けて営農を継続できるよう、肥料・飼料等の価格上昇の一部を補助します。
■申請期限:
第 1 回〆切 令和 6 年 1 月 15 日(月曜日)、第 2 回〆切 令和 6 年 2 月 15 日(木曜日)
最終〆切 令和 6 年 3 月 11 日(月曜日)必着
高岡市では、6次産業化(自ら生産する農畜水産物を活用した加工品の開発)など高付加価値化の取組みや農畜水産物のインターネット販売など販路拡大に向けた下記の取組みに対して支援を行います。
【補助額】
(1)生産物高付加価値化事業
対象経費(税抜)の1/2・補助上限:最大20万円
(2)販路拡大推進事業
対象経費(税抜)の1/2・補助上限:最大30万円
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施