山形県：食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業（令和4年度補正）及び食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業（令和5年度当初）

GFP（農林水産物・食品輸出プロジェクト）に登録していること。
全体事業費※が1千万円を超える場合は、交付対象事業費に充てるために金融機関またはその他適当と認められる者から交付対象事業の全体事業費※の10％以上の貸付けを受けて事業を実施すること。（※全体事業費とは、施設等整備事業と効果促進事業の事業費の合計額をいう。）
事業実施主体においてHACCPチームが編成されていること。なお、チームメンバーにはHACCP研修受講者を必ず含むこと（本事業により輸出拡大に取り組む品目が食品の場合に限る）。
輸出先となるターゲット国が決定しており、当該ターゲット国に対して輸出しようとする品目（製品）について、輸出先国の市場及び規制に関する分析が行われていること。
これまでに本事業又は類似事業（HACCP対応のための施設改修等支援事業等）を実施した者にあっては、認定・認証を取得済であること（取得予定であった場合）、かつ、実施した事業において認定した成果目標を達成済であること（原料調達難等の場合であって、一定の要件を満たす場合はこの限りではない）。
その他、ハード事業に係る一般的な基準（事業実施主体の財務状況が安定した事業運営が可能であると認められること等）を満たすこと。
輸出事業計画を作成し、農林水産大臣に提出し、その認定を受ける又は認定を確実に受ける見込みであると認められること等