農業用機械・施設(パイプハウス等)の補助(ハード事業)の案内のうち、市独自の農業経営力向上支援事業の公募をおこないます。
・農業経営力向上支援事業
集落営農組織を対象に、農業用機械、施設及び設備の導入または修繕に係る費用の一部を支援します。
事業に要する経費の50%以内・1事業あたり1,000千円
農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧
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神戸市では需要が高く農家所得の向上につながり,神戸市の特色となるような新たな品目を「戦略的拡大品目」と定め,その品目の生産拡大・品質向上・ブランド化等を図るため,資材・設備の導入や新たな取組み等を補助します。
1事業主体あたり1,000千円(最低総事業費200千円)
(1)災害復旧事業(事業費40万円以上)
被災した農地や農業用施設の復旧工事を神戸市が実施します。
※復旧工事費への一部負担を事前に同意していただく必要があります。
【補助率】
基本補助率は農地50%、農業用施設65%ですが、各災害の被害規模等に応じて変動します。
・市町村毎に発生した災害の被害総額及び被災受益戸数(総数)から、1戸あたりに換算したときの被害額を基に、補助率がかさ上げされる制度があります。
・また、激甚災害の指定がなされたときには、さらに補助率がかさ上げされます。
(2)災害復旧事業〔市単独補助事業〕(事業費20~40万円)
被災者が行う復旧工事に対して神戸市が補助をします。
補助率は50%です。
補助額の上限は20万円です。
補助金の申請や、工事発注・監督、その他諸手続きについては、JA兵庫六甲が代理で行うことが出来ます。(手数料無料)
他の補助事業等との併用はできませんのでご注意下さい。
静岡県では社会人向けの農業研修の実施、就農相談体制の整備、先輩農業者等による新規就農者への技術面等のサポート、就農希望者を対象とした実践的な研修農場の整備などを支援します。
花きの業務需要の減少や高齢化による担い手の減少、耕作放棄地の増加など本県花き産業が困難な状況に直面している中で、需要の喚起につながる新規花き品目の導入に関する経費の助成等の支援を実施することにより、花き経営の安定化による花き生産の持続化を図ることを目的とします。
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、新たに有機農業を開始する農業者に対して支援します。
地域のバイオマスを活用したエネルギーの地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の施設整備を支援するとともに、バイオ液肥の地域内利用を進めるため、バイオ液肥散布車の導入や散布実証等の取組を支援します。また、みどりの食料システム法の認定を受けた事業者が行う、良質な堆肥等の生産や環境負荷低減の取組を通じて生産された農産物の流通の合理化のための施設整備等の取組を支援します。
国際的に市場規模・取引量が拡大している中、輸出の機会を逸しないよう有機JAS認証及びGAP等認証の取得や商談の実施等、GAP認証審査等へのデジタル技術活用検討を支援します。
我が国の農林水産業を取り巻く環境は、生産者数の減少と高齢化の進展、輸入農林水産物の増加等、依然として厳しい状況にありますが、我が国は優良な農地・漁場・山林や、安全・安心かつ高品質の農林水産物を生産する技術を有するなど、大きな成長の可能性を有しております。
農林水産業みらい基金(以下「当基金」)は、2014年に農林中央金庫から拠出を受けた基金により設立されましたが、公平公正・中立的な立ち位置を守り、独立した意思決定の下で運営しています。
当基金が展開する「農林水産業みらいプロジェクト」では、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、
直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
助成先については厳正な審査を行った上で、
今後に向けてのモデルとなり得る事業を採択することとしております。
また、様々な農林水産業者の取組みの参考となるよう、各事業を継続的に情報発信しております。
これにより、発展的効果が全国に波及していくことで農林水産業のみらいに貢献することを目指していきます。
国産畜産物の安定供給を確保するため、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱等の家畜の伝染性疾病の発生に備えた適切な農場の分割管理を行える環境を整えるとともに、必要な施設整備等を支援します。
1.農場の分割管理に取り組むための環境整備
農場の分割管理に関する実態調査や優良事例紹介、分割管理に取り組む農場に対する衛生指導の取組を支援します。
2.農場の分割管理のための施設整備
農場の分割管理に取り組む場合に、追加で必要となる更衣室、車両消毒施設、農場境界柵、堆肥舎等の設備・機器等の整備を支援します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施