民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。

小売業

製造業

ほか

公募期間：2022/03/16~2022/05/09

島根県：しまねの農林水産物消費拡大応援事業費補助金

上限金額・助成額

200万円

コロナ渦において、都会地での需要拡大や魚価の回復が期待できないため、県内の生産者(農林漁業)と流通事業者(小売業、卸売業)が連携し、小売店や飲食・宿泊事業者等を通し、マーケットインの視点からニーズのある産品の栽培や魚種を漁獲する漁法の導入、新商品の開発等、生産者の経営の安定や県民の消費拡大につながる取組を支援する事業です。

推進事業（ソフト事業）・整備事業（ハード事業）
補助上限額２００万円
※推進事業と整備事業を合わせて活用した場合でも、１事業あたりの補助上限額は２００万円
※整備事業については水産物のみ対象。

公募期間：2021/06/01~2022/03/31

鳥取県：ネット販売に取り組む事業者支援事業

上限金額・助成額

20万円

新たにインターネットにより、県産農林水産物及び農林水産加工品の販売を行う取り組みを支援する事業を支援いたします。
補助上限額：1事業者20万円
※予算に限りがあるため先着順になります。

公募期間：2021/04/01~2022/03/31

鳥取県：令和3年度新規需要獲得補助金

上限金額・助成額

10万円

この度の新型コロナウイルス感染の影響を鑑み、緊急特例的に実施するもので、県内事業者が展示会・商談会に限らず商談で県外企業へ新規訪問する際の旅費の一部を補助します。県外での商談に係る経費負担を軽減し、更なる販路の拡大及び製品・技術の周知に活用できる補助金です。

補助金：上限１０万円

※随時公募しております。

公募期間：2023/04/03~2023/10/17

和歌山県：販促ツール作成支援補助金

上限金額・助成額

50万円

「販促ツール作成支援補助金」はウェブ媒体ツールを作成、改良する際に使っていただける補助金です。

公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者がウェブ媒体を活用した事業活動を行うにあたり、ウェブサイト等の作成又は改良を支援します。

公募期間：2021/10/01~2021/12/10

鳥取県：コロナ禍緊急応援金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症の県内外での感染拡大長期化に伴い、経営上の影響を受けた県内中小企業等の事業継続支援のため、事業全般に幅広く活用できる新たな応援金を支給するものです。

※国の月次支援金や市町村の給付金等との併用も可能ですので、組み合わせて活用ください。　

■支給額＝令和元年（又は令和２年）の基準月の事業収入－令和３年対象月の事業収入

公募期間：2024/04/23~2024/05/31

京都府：令和6年度就労環境改善サポート補助金

上限金額・助成額

20万円

長時間労働の是正や就労環境の改善に積極的に取り組む京都府内の中小企業者等に補助金を交付し、就労環境の改善を支援します。

採択件数：３０件程度　※採択・不採択は意見聴取会（審査会）の結果を踏まえて決定

公募期間：2021/11/05~2022/01/14

三重県:地域経済応援支援金(10月分)申請受付開始

上限金額・助成額

10万円

三重県リバウンド阻止重点期間による、飲食店への時短要請や消費者の外出控え等の影響により、売上が
減少した県内の中小法人・個人事業者等を対象に支援金を支給するものです。

支給額：支給対象月（令和３年１０月）について、１事業者あたり、中小法人等は１０万円、個人事業者等は５万円

公募期間：2023/06/16~2025/03/31

富山市：まちなか活性化事業サポート補助金

上限金額・助成額

500万円

中心市街地活性化基本計画（以下「基本計画」）に位置付けた事業等の対象事業を、ＮＰＯ法人等の
団体が事業実施する際に、市は、予算の範囲内で補助金を交付するものです。

基本計画に位置付けた事業の着実な推進と、賑わいの創出・活性化の担い手の育成を目的とします。

補助率、補助限度額：
①施設整備に係るもの
(ｱ)国又は県の補助制度を活用する場合に限ります。　
　【補助率：補助対象経費の３分の１、補助限度額：５，０００千円】
　　※県の補助制度は「富山県認定中心市街地支援事業費補助金」を活用する場合に限ります。
②ソフト事業の実施・運営に係るもの
(ｱ)国又は県の補助制度を活用する場合【補助率：補助対象経費の３分の１、補助限度額：５００千円】
(ｲ)国又は県の補助制度を活用しない場合【補助率：補助対象経費の２分の１、補助限度額：５００千円】

小売業

ほか