公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)交付要綱(令和3年3月22日付け改正2021311特第1号)及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要領(令和3年3月22日付け改正20210311特第2号)に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
(1)補助率・上限額
・補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
・1企業(グループ)あたりの上限額:300万円以内(複数案件の場合)
(2)案件ごとの上限額
・特許出願:150万円以内/件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願:60万円以内/件
・冒認対策商標出願:30万円以内/件
運送業の補助金・助成金・支援金の一覧
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「産業廃棄物税」は、最終処分場や焼却施設への搬入重量を課税標準としているため、産業廃棄物運搬車輌の重量を正確に計測するトラックスケールの設置を促進することにより、課税の適正化及び公正化を図るとともに、産業廃棄物処理業者の適正処理及び透明性の確保、排出事業者との信頼関係の向上を図ります。
経費の上限:対象経費の2分の1以内の補助
- (1)新設:上限2,000千円
- (2)更新:上限1,500千円
- (3)改修:上限1,000千円
なお、補助金は設置後に精算払により交付します。
出事業者との信頼関係の向上を図ります。
神奈川県では地域経済を支える重要な社会インフラである物流を維持するため、燃料価格高騰の影響を受けている県内の中小貨物運送事業者に支援金を交付します。
新型コロナウイルス感染症の影響による国内外情勢の変化や消費者ニーズに対応するにあたり、地域にある産業資源をベースに業種転換・多角化等を図る活動による新たな雇用創出を支援するため、地域に根ざした活動を行う法人又は団体等(※)に対し、補助金を交付します。
(※)県内に事業所又は活動拠点を有し、地域の振興や活性化を図ることを目的として設立された法人又は団体等をいいます。
2022/09/20追記:申請期限が10/31(月)まで延長されました。
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室蘭市では、長期化するコロナ禍に加え、原油価格や物価の高騰が続く中で特に影響を受けている、中小企業・小規模事業者等を対象に、事業を継続するための支援します。
・給付金:30万円~5万円
北広島市では市民生活に必要な公共交通の維持及び確保に努める一般旅客自動車運送事業者に対し、コロナ禍における原油価格・物価高騰に係る支援として、登録台数に応じて支援金(定額)を交付します。
<支援金>
30万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が40台以上の場合)
20万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が2台~39台の場合)
10万円(市内営業所に配置する登録車両の台数が1台)
環境にやさしいハイブリッドバスを導入する事業者等に対して、その費用の一部を補助します。
(対象中小企業者の場合) 助成額=助成対象経費 – 国交省補助金 (上限250万円)
(上記以外 ) 助成額=助成対象経費 – 国交省補助金 × 1/2 (上限250万円)
千代田区では、喫煙者と非喫煙者の共生を図ることを目的として、屋内公衆喫煙所および屋外公衆喫煙所(コンテナ型喫煙所)の設置に対する助成事業を行い、喫煙所の設置を積極的に推進しています。
<初期費用助成>補助率:10分の10・上限額700万円
<更新費用助成>補助率:10分の10・上限額300万円
<維持管理費用助成>(保守管理等)補助率:10分の10(賃料・賃料相当額)、5分の4
(その他)・上限額年額264万円
<維持管理費用助成>(地域共生)補助率:10分の10・上限額200万円
東大阪市では新型コロナウイルス感染症拡大や原油物価高など、運行経費が増大する中、市民生活に影響の大きい地域公共交通のサービスを維持するため、交通事業者への支援金を支給します。
・路線バス事業者
市が営業距離数に応じて決めた額とします。
・タクシー事業者(法人・個人)
45,000円 × 使用するLPガス車以外の車両台数(令和4年4月1日時点)
盛岡市では新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が大幅に減少している中、燃料費の高騰が重なり、誘客回復に向けた団体旅行需要の受け皿となる貸切バス事業者に大きな負担が生じているとことから、今後も事業継続し、安全かつ安定した運行の維持・確保が図られるよう、支援金を給付します。
・対象車両及び交付額
申請日において岩手運輸支局に一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する車両として登録されている車両の数に、1台当たり4万円を乗じた金額。
ただし、休車及び県内の他の市町村が実施する燃料費支援金の支給を既に受けた車両は除く。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施