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富山県では、昨今の原油価格高騰等により、公共交通において使用する燃料価格が高騰していていることを受け、交通機関の運行の維持を図るため、燃料価格の高騰分及び車両更新に対して支援を行います。
①燃料費支援
タクシーの場合は1台あたりの各月の支援額は、以下の式で算出することとします。
各月の燃料価格高騰支援額（※） × 各月の燃料使用量 × 1/2
※各月の燃料価格高騰支援額は、支援対象月の燃料単価と2020年度の平均単価の差額（タクシーの場合は、加えて国の支援単価を差引きます。）とします。
②車両更新支援
補助率：1/2
上限額：バス：400万円 タクシー：125万円
伊勢崎市内で事業を営む事業者の業務改善や生産性向上による経営強化を支援し、地域経済の活性化を図るため、小規模事業者の取り組みに対して対象となる経費の一部を補助します。なお、補助金については内容の審査により交付決定を行う採択制となります。
補助率：補助対象経費(消費税を除く)の2分の1以内
補助限度額：50万円(千円未満は切り捨て)
呉市では燃料価格高騰により，業務に支障が生じている呉市内の一般貨物自動車運送事業者等の皆様の負担を軽減し，事業継続と地域物流の維持を図るため，一定の要件を満たす事業者の方々に対し，交付金を給付します。
・交付額：１台につき30,000円～１台につき90,000円
福島市では地域経済を支える市内の交通・運輸事業者等はコロナ禍の長期化に加え、原油価格・物価高騰等の影響を受け厳しい経営環境にあることから、緊急支援として事業継続に必要な車両維持経費の一部を支援します。
（1）高速バス 対象車両1台あたり・・・ 100,000円
（2）貸切バス 対象車両1台あたり・・・ 50,000円
（3）乗用タクシー・ハイヤー 対象車両1台あたり・・・ 25,000円
（4）トラック運送 対象車両1台あたり・・・ 10,000円
（5）運転代行 対象車両1台あたり・・・ 7,500円
静岡市では新型コロナウイルス感染症の影響下において、原油価格の上昇の影響を強く受けている貨物自動車運送事業者が事業継続するための支援金を支給します。
（1）一般貨物自動車運送事業者及び特定貨物自動車運送事業者：1台につき5万円
（2）貨物軽自動車運送事業者：1台につき2万円
※1事業者につき（1）、（2）合わせて50台まで
※被けん引車は対象外です。
尼崎市では市民生活を支える公共交通事業者（地域住民の足である路線バス事業者及びタクシー事業者）に対し、急激な燃料費の上昇による影響を抑制するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して、燃料価格高騰相当分を一部補助します。
・路線バス事業者
本市域内における算定期間の実車走行距離等から算出される金額
・タクシー事業者
令和4年9月30日時点において本市域内の営業所に配置されている車両に対し、1台当たり6千円
トラックと船舶を併せた海陸一貫輸送の利用経験のない荷主企業を対象に、堺泉北港港湾振興連絡協議会が予算の範囲内において、堺泉北港の内航ＲＯＲＯ定期航路を利用した貨物の海陸一貫輸送のうち、海上輸送に相当する経費を助成することにより、堺泉北港における内航ＲＯＲＯ定期航路の利用促進を図ることを目的としています。
・トレーラー１本当たりの助成額：２万円～10万円
大阪港と大阪府営港湾（堺泉北港、阪南港、二色港、泉佐野港、泉州港、尾崎港、淡輪港及び深日港）が連携し、両港の取扱貨物量の増加、将来的な定期航路の増便や新設につなげ、更なる国際競争力の強化を図ることを目的とし補助金を交付します。
川口市ではウクライナ情勢等の影響により、原油価格が高騰している状況を踏まえ、影響を多く受けている市内道路運送業者に対して支援金を支給します。
・支援金額
法人 一律50万円・個人 一律10万円
名古屋市では新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けながらも、市民の移動を支える公共交通の1つとして運行を継続しているタクシー事業者に対して、継続的な運行ができるよう運行支援金を交付します。
なお、本支援は新型コロナウイルス感染症拡大による影響で増加している空車での運行経費に対するものです。
・支援金額：タクシー1台あたり24千円
