町内に主たる事業所を有する中小企業者が、従業員不足を解消するため、雇用する従業員や外国人技能実習生を入居させるための従業員住宅に係る整備費用に対し、補助金を交付します。(補助期間は令和7年度まで)
区分 | 補助率・限度額 | |
新築 | 町内建築業者による施工の場合 |
補助率 建築工事費用(附帯設備を含む)の1/2以内 限度額 1戸あたり200万円、かつ、1棟あたり1,000万円 |
町外建築業者による施工の場合 |
補助率 建築工事費用(附帯設備を含む)の1/3以内 限度額 1戸あたり120万円、かつ、1棟あたり600万円 |
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中古物件を購入し増改築、又は既存物件の増加築 | 町内建築業者による施工の場合 |
補助率 中古物件購入費用及び増改築工事費用(附帯設備を含む)の1/2以内 限度額 1戸あたり100万円、かつ、1棟あたり500万円 |
町外建築業者による施工の場合 |
補助率 中古物件購入費用及び増改築工事費用(附帯設備を含む)の1/3以内 限度額 1戸あたり60万円、かつ、1棟あたり300万円 |