フィジカルインターネットの実現を踏まえ、食品等流通の合理化を図るため、標準化ガイドラインに準拠し、デジタル化・データ連携による業務の効率化と輸送コストの低減、コールドチェーンの整備、デジタル化・データ連携の効果を最大限活用する観点から、ICTを活用した業務の省力化・自動化技術の導入等による、効率的なサプライチェーン・モデルの構築を支援します。
・1事業者当たりの補助金額の上限は、みどり枠及び輸出枠は25,000千円、食品アクセス枠は15,000千円、通常枠は20,000千円とする。
運送業の補助金・助成金・支援金の一覧
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新潟市では新潟港の利用拡大を推進するため、新潟港を利用してコンテナ貨物を輸出する事業者に対し、その実績に応じて、コンテナ輸出に要する経費の一部を補助します。
1.新潟港新規利用(交付要綱第3条第1号該当)
補助額:1TEUあたり10,000円 上限:500,000円
例:20フィートコンテナ(1TEU)を10本輸出した場合
10TEU×10,000円=100,000円
2.新潟港利用増加(交付要綱第3条第2号該当)
補助額:増加分1TEU当たり10,000円 上限:500,000円
例:新潟港を利用した過去の輸出実績が令和2年度20TEU、令和3年度15TEU、令和4年度18TEUであり、令和5年度の輸出実績が32TEUの場合
増加数:32TEU-20TEU=12TEU
12TEU×10,000円=120,000円
新潟県では、県内港(新潟港又は直江津港)の利用拡大を図るため、運航船社が県内港に寄港する外貿定期コンテナ航路等の新規開設又は既存航路の拡充をする場合に、その費用の一部を支援します。
山形県では令和4年8月3日からの大雨災害により被災した災害救助法適用の4市6町(米沢市、寒河江市、長井市、南陽市、大江町、高畠町、川西町、小国町、白鷹町及び飯豊町)に事業所を有する小規模事業者が行う事業再建や販路開拓、生産性向上等の取組を支援するものです。
補助率:2/3以内・補助金額:10万円~200万円以内
鶴岡市では
原油価格高騰により厳しい状況が続いている交通事業者等(タクシー・ハイヤー事業者、観光バス事業者、運転代行事業者)に対して補助金を支給します。
●車両区分および交付基準額
(令和4年10月1日時点の事業車として保有している台数を基準としてください)
・路線バス(11人乗り以上の車両)・・・10万円/1台
・貸切バス(11人乗り以上の車両)・・・5万円/1台
・タクシー(10人乗り以下の車両)・・・2万5千円/1台
・運転代行業随伴車・・・1万5千円/1台
上越市では上越妙高駅周辺地区商業地域内において賃貸オフィスに入居する企業の家賃の一部を補助します。
1企業につき1年間に最大100万円を3年間補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響等により食料品・日用品の買物に課題を抱える高齢者や障がい者等を支援し、あわせて高齢者等の見守りの役割も担う移動販売事業に対し必要な経費の一部を支援します。
■補助上限額等(①、②ともに補助率1/2以内)
①移動販売車1台当たり、1回目の交付では400千円、2回目の交付では200千円、3回目の交付では100千円(補助金の交付は3回までとする。)
②1事業者当たり、400千円(補助金の交付は1回に限るものとする。)
※交付回数は、令和3年度以降にこの補助金を交付する回数とし、令和2年度以前に交付した回数は含まない
神戸港におけるコンテナの積替えを促進することで、神戸港の港勢拡大を図るため、「神戸港におけるコンテナ積替え促進事業」の事業者を募集します。
神戸港における定期コンテナ航路の新規開設を促進することで、神戸港の利便性の向上を図ることを目的としています。
神戸港における外航定期在来船航路の新規開設等を促進することで、航路数の増加による神戸港の利便性の向上及び取扱い貨物量の増加を図るため、「定期在来船航路新規開設等支援事業」に応募する事業者を募集します。
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