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貸切バスの利用促進を図るため、貸切バスを利用する際の運賃・料金について一部補助を行うものです。
コロナ禍における中小企業の安定的な事業継続を支援するため、従業員等が業務出張後「5日目以降」に県内医療機関で自費(自由診療)によるPCR等検査を受けた場合に、その費用の一部を補助する制度を創設しました。
（※発熱等新型コロナウイルス感染症の症状がない場合、PCR検査は保険の適応にはなりません。発熱等症状がある場合は、かかりつけ医または、あきた新型コロナ受診相談センターに電話で相談してください。）
補助限度額：１件当たり１万円 （１事業者当たり上限２０件）
福井県では、新型コロナウイルス感染症の影響により経営に大きな影響が生じているタクシー事業者を支援するため、７月に１台当たり５万円の補助制度を設けましたが、今回、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を考慮し、追加の補助制度を新たに設けたものです。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、飲食店への客足が止まり、飲食店だけでなく関連する飲食料品卸売業や運転代行業等にも大きな影響が出ています。これらの事業者に対して、家賃等の固定経費に対する支援金を給付し、事業の継続を応援いたします。
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円 （上限）１００万円
地域住民の生活の足として欠くことができない広域的、幹線的な地域間幹線系統の路線の経常欠損額や購入車両減価償却費に対して、国とともに支援しています。
また、平成23年度からはバスの停留所、鉄軌道駅、海港及び空港における地域間交通ネットワークとの接続も重要と考え、地域内フィーダー系統に対しても、国とともに支援しています。
1.地域間幹線系統確保維持費補助金（運行費）
補助率1/2
2.地域間幹線系統確保維持費補助金（車両）
補助率1/2
3.地域内フィーダー系統確保維持費補助金
補助率1/6
（ただし、国補助金の1/3または市町村負担額の1/2のいずれか低い額を限度とする）
県内バス路線の持続可能性を高めていくため、市町村及び交通事業者が行う路線バス、コミュニティバスの利用促進の取組みに対し補助します。
＜利用促進事業＞
補助率：1/3以内
※利用促進計画の記載事業または条件不利地域において前年度から利用者が増加した市町村が行う事業は1/2
限度額：市町村、バス事業者ごとに実車走行キロに応じた区分
＜目標達成事業＞
補助率：前年度に利用促進計画の目標を達成した路線ごとに定額200千円
限度額：交通事業者ごと上限500千円
県として維持していく必要性が高いと考えられる民営バス路線に対して、市町村とともに支援を行い路線の維持活性化を図っています。
定期路線バスでは効率が悪く、運行に適さない地域等において、市町村が住民の生活の足を確保するため、コミュニティバスからの転換等によるデマンド型交通を導入する事業に対して県が支援します。
＜導入支援事業＞
補助率：1/2以内
限度額：500万円
＜運行支援事業＞
補助率：1/3以内
限度額：直前の年度の転換路線に対する富山県市町村運行バス路線対策費補助金の交付額
※「デマンド型交通」とは、道路運送法（昭和２６年法律第１８３号。以下「法」という。）第３条第１号イの一般乗合旅客自動車運送事業及び第７８条第２号の自家用有償旅客運送（福祉有償運送は除く。）のうち、予約型の運行形態の輸送サービスをいう。
※「デマンド型交通等」とは、法第２１条により一般貸切旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者が乗合旅客の運送を行うもののうち、予約型の運行形態の輸送サービスを、前号に加えたものをいう。
＜イメージアップ事業＞
市町村や交通事業者が行うバスや軌道車両のラッピング、内装のリフレッシュ等、イメージアップに必要な経費に対し支援を行い、乗りたくなる公共交通を推進するための事業です。
限度額：500万円
＜利用促進事業＞
NPO法人等任意団体が行う公共交通の利用促進を目的とした企画を実施するのに必要な経費に対し支援を行い、公共交通利用のきっかけづくりの機会を増やし、公共交通の利用促進を図るための事業です。
限度額：50万円
