運送業で使える補助金一覧補助金クラウドMag.

公募期間：2022/09/01~2023/12/28

福岡県：令和5年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金/2次募集

上限金額・助成額

1000万円

この度、令和５年度福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金の2次募集を以下のとおり開始します。

本補助金は、福岡県内の中小企業等がデジタル技術※の活用または促進により生産性向上を図るため、県が設置する「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象とした補助金です。

センターでは、経験豊富な生産性アドバイザーが、生産性向上に関する取組みの内容や必要性、効果を企業の皆さまと現場で一緒に考えながら、伴走型の支援を行っています。

本補助金の目的は、こうした生産性向上に意欲のある企業とセンターが進める取組みを資金面で後押しすることです。

生産性向上に課題をお持ちの中小企業の皆さまは、まずはセンターに生産性向上に関する支援をお申込みください。

※デジタル技術とは、人が行っていた業務を機械等が代替する（自動化）、数値制御可能であり必要によりデータログ等デジタル信号を取得可能な機械等を用いる、電子情報により制御・処理可能な機械やソフトウェアを用いる等の技術をいいます。

（提出期限）
・本補助金利用企業のセンターへの支援申込書提出最終期限：令和５年１０月３１日（火曜日）１２時必着
・本補助金の申請書提出最終期限：令和５年１２月２８日（木曜日）１２時必着

生活関連サービス業，娯楽業

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/17

北海道厚岸町：事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金

上限金額・助成額

30万円

事業者による新北海道スタイルに即した新型コロナウイルス感染症感染防止対策を促進することを目的として、事業所等新型コロナウイルス感染症感染防止対策補助金の令和3年度の申請受付を開始しました。
＜補助上限額＞
事業所等の改修（工事費用が発生するものに限る。）：30万円
衛生設備・備品の導入（工事費用が発生するものを除く。）：10万円
衛生用品の購入：5万円

建設業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2021/05/01~2022/03/31

北海道上砂川町：令和3年度上砂川町事業者支援給付金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウィルス感染症の拡大により、大きな影響を受けた事業者等に対し、事業継続の下支えを図ることを目的として、事業全般に広く使える資金として給付金を支給します。
支給額：20万円
※一昨年1年間の売上高からの減少分を上限とします。

製造業

電気・ガス・熱供給・水道業

運送業

ほか

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

石川県：雇用拡大関連企業立地促進補助金

上限金額・助成額

50000万円

誘致企業に対する補助制度です。

対象

内容

・製造業
・自然科学研究所
・ソフトフェア業
・デザイン業
・機械設計業
・情報処理・提供サービス施設
・物流施設
等の新設又は増設

（補助額）①新設　（限度額5億円）
　投資額の5％
+新規地元雇用者数×50万円
+県外からの移転従業員数×25万円

②増設（限度額2億円）
   投資額の2.5％
   +新規地元雇用者数×50万円
   +県外からの移転従業員数×25万円

①県外からの新規立地
②県が指定する用地に立地するもの
③10人以上の新規地元雇用増があるもの
④地域経済への波及効果があるもの

①融資対象経費
工場用地、建物、機械設備等の取得に要する経費（投下固定資産）

②融資限度額
　投下固定資産額の2/3又は5億円のいずれか低い額

③利率
　知事が定める（平成16年7月1日現在1.5％）

④融資期間
　10年以内　（うち据置2年以内）

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

石川県：雇用拡大関連企業立地促進補助金＜立地地域：石川県内金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く＞

上限金額・助成額

100000万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「3」について記載。「1」「2」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. かほく市及び河北郡
3. 金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く

※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください

補助率	新設	5%
補助率	増設	2.5%
限度額	新設	5億円　特認10億円（市町分合わせて20億円）✳
限度額	増設	2億円　特認5億円（市町分合わせて10億円）✳
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

＊特認の適用は、投資額 100 億円以上かつ常時雇用者数（純増）100 人以上（増設の場合は先のいずれか）で、市町が同等の助成を行う場合に限ります。ただし、県の補助金額は市町の助成額を超えないものとします

製造業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/03/31

石川県：雇用拡大関連企業立地促進補助金＜立地地域：石川県内宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市(白山麓の旧5村)＞

上限金額・助成額

100000万円

誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「１」について記載。「２」「３」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、加賀市(旧山中町)及び、白山市（白山麓の旧5村）
　白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. かほく市及び河北郡
3. 金沢市以南で、旧山中町、白山麓の旧5村を除く

※「創造的産業等立地促進補助金」との重複適用が可能です。
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください

補助率	新設	20%
補助率	増設	10%
限度額	新設	5億円　特認10億円（市町分合わせて20億円）✳
限度額	増設	2億円　特認5億円（市町分合わせて10億円）✳
補助金計算式	投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円

＊特認の適用は、投資額 100 億円以上かつ常時雇用者数（純増）100 人以上（増設の場合は先のいずれか）で、市町が同等の助成を行う場合に限ります。ただし、県の補助金額は市町の助成額を超えないものとします

製造業

運送業

ほか

公募期間：2022/06/01~2022/08/01

石川県輪島市：新型コロナウイルス感染症緊急経営支援事業（輪島市独自助成）

上限金額・助成額

10万円

輪島市では、新型コロナウィルス感染症の影響により、経営に深刻な影響を受けた事業者の皆様に、事業の継続を支援するため市独自の助成金を給付します。
助成額：国の事業復活支援金の受給額に5分の1を乗じた額（上限10万円）

教育，学習支援業

製造業

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/27~2022/08/01

香川県：令和4年度公共交通等利用回復緊急支援給付金

上限金額・助成額

2000万円

新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少した県内公共交通の利用回復を緊急的に支援するため、交通事業者等が行う「新しい生活様式」に対応した利用促進の取組みや、安全・安心な運行（航）を継続するための取組み等に対して補助金を交付するものです。

・鉄道事業者 20,000 千円
・バス事業者バスの台数×100千円
・タクシー事業者タクシーの台数×50千円
・空港運営会社 20,000 千円

運送業

ほか

公募期間：2021/12/24~2022/02/10

香川県：公共交通利用回復緊急支援事業費補助金(第3回)

上限金額・助成額

2000万円

新型コロナウイルス感染症の影響により利用者が減少した県内公共交通等の利用回復を緊急的に支援するため、交通事業者等が行う「新しい生活様式」に対応した利用促進の取組みや、安全・安心な運行（航）を継続するための取組み等に対して補助金を交付します。
＜補助対象経費の限度額＞
・鉄道事業者 20,000千円
・バス事業者バスの台数×100千円
・タクシー事業者タクシーの台数×50千円
・空港運営会社 20,000千円

※「 1 令和3年度（第3回）香川県公共交通利用回復緊急支援事業費補助金」と「 2 （第２回）香川県公共交通等利用回復緊急支援給付金」の両方の申請を行う場合、いずれか一方の対象とした車両は、もう一方の対象にすることはできません。

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2023/01/27

群馬県：グルっとぐんま旅行業者応援事業補助金

上限金額・助成額

10万円

コロナ後にも催行可能な、旅行者のニーズに合った旅行商品造成力強化を支援するため、旅行業者の旅行商品造成・販売・催行等に係る経費の一部を補助するとともに、あわせて旅行商品に組み込まれる貸切バス・タクシー事業者の催行等にかかる経費の一部を補助するものです。

＜補助金上限＞
・旅行業者　旅行商品　１件当たり１０万円
・貸切バス・タクシー事業者　１台当たり５万円/日（上限１０万円）
※旅行催行日：令和4年4月1日（金曜日）～令和5年1月31日（火曜日）

生活関連サービス業，娯楽業

運送業

ほか