運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

黒部市内にて物流業務施設を新設、または増設する事業者に対して助成をおこないます。
助成率：２０分の１
助成金上限：１億円

魚津市内での物流業務施設の立地に対して助成します。
助成額 ：土地、建物及び償却資産の取得額の５％（県1/2、市1/2）
限度額：１億円

※企業立地助成金との併用不可

高山市内において高度な物流施設に関する設備投資を行った事業者に対して交付するものです。
・助成額 投下固定資産額の5％
・助成限度額 1億円
※特定団地（四日市工業団地（拡張区域）、大滝工業団地、ICパーク高岡）及び港湾用地（伏木外港港湾関連用地、同危険物取扱施設用地）での新設に対する特別加算（助成率5％）があります。

富山市内の物流業務施設の新設・移設・増設・設備投資等に伴う経費の一部を助成します。
＜助成金額・上限について＞
取得費の5％(県2.5％、市2.5％)・助成金上限：１億円

※助成金の申請の期限は事業開始（工事着工）の1か月前までとなります。
期限を過ぎた場合は申請ができません。
お早めに工業政策課までご相談ください。

射水市では、優良企業の立地を図るため、充実した助成制度を整備しています。市内に工場等の新設、増設をする場合、一定の要件を満たせば、市から助成金を受けることができます。

・製造業の工場等
助成額 投下固定資産額の10%
限度額 【特定地域】1億円【特定地域外】5千万円
・デザイン業の工場等
助成額 投下固定資産額の5%
限度額 【特定地域】5千万円【特定地域外】2千5百万円
・物流業務施設
助成額： 投下固定資産額の5%
限度額：【特定地域】5千万円・【特定地域外】2千5百万円

小樽市は、企業誘致の推進や設備投資の促進により、地場産業を活性化し雇用機会を拡大するため、平成25年4月に企業立地促進条例を改正いたしました。
新たに市内に進出する企業だけでなく、既に市内で操業している企業も利用しやすいよう、支援制度を大幅に拡充する内容となっております。固定資産税・都市計画税の課税免除期間を2年から3年に延長し、従来は課税免除の対象外であった工場等の増設や、償却資産の拡充・更新も新たに対象に加えました。
＜課税免除＞
・新設
市内に新たに工場等を設置する場合において、新たな建物及び償却資産の設置を行う場合：3年間100％
市内に新たに既存の建物（中古）を取得し、当該建物を工場等として設置する場合において、新たな償却資産の設置を行う場合：3年間50％
・増設：3年間100％

輪島市内における企業の立地を促進するとともに、産業の振興及び雇用の拡大を図り、もって市の経済の健全な発展及び市民の福祉の向上に寄与することを目的とし、輪島市内へ移転、新設する企業への助成金を給付します。

＜助成金＞
投資額の100分の20(石川県の区域外からの本社移転を伴う場合にあっては、100分の25)に相当する額に常用雇用者の純増数1人につき50万円を乗じて得た額
助成金の上限：新規地元雇用者数により変動
・2人以上 5人未満 2,000万円・ 5人以上10人未満 5,000万円・10人以上30人未満 1億円 ・30人以上 2億円