静岡市では昨今の社会情勢により、燃料価格の上昇の影響を強く受けている公共交通事業者に対し、事業の継続を支援することで、地域の公共交通の利便の保持を図るため、臨時的に支援金を交付します。
(1)路線バス事業者
・支援金の額:車両台数×4万9,000円
(2)タクシー事業者
・支援金の額:(1)ガソリン、軽油 車両台数×1万円(2)LPガス 車両台数×1万4,000円
(3)鉄道事業者
・支援金の額:1事業者につき1,880万円
運送業の補助金・助成金・支援金の一覧
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先進安全自動車(ASV)の普及を促進し事故の削減を図るため、自動車運送事業におけるASVの導入支援を行う事業。
※1車両あたり複数の装置を装着する車両においては(トラック)150,000円 、(バス)300,000円 、(貸切バス(中小事業者等以外))200,000円 が上限となります。
豊橋市では公共交通ネットワークの維持を図るため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴い、車内の定員等に配慮した運行を行うなどで運行を継続しているバス事業者に対し、助成金を交付します。
・助成金の額は、運行を行うために必要な経費(ただし人件費は除く)に、第3条に定める助成対象事業者の、令和元年度と比べた収益の減少割合及び全系統数のうち市内系統に占める割合を乗じて得た額とする。
北海道では地域産業を支える労働力の確保に向け、北海道の戦略的産業分野の人材確保・定着を支援し、良質で安定的な正社員など雇用の創出・定着を図ります。
道内企業限定100社に専門家を派遣します。
上限額:100万円
沖縄県では新型コロナウイルス感染症の長期化及び、原油価格・物価高騰等の影響を強くうけた交通事業者は、厳しい経営環境におかれています。
そこで交通事業者の運行継続を支援するため、補助金を支給します。
・1台当たりの燃料高騰相当額×事業者保有台数
燃油価格高騰により、物流の基幹的役割を担う貨物自動車運送事業者が厳しい経営状況に置かれていることを踏まえ、安全で安定した貨物輸送の維持を図るため、支援金を支給します。
香川県では新型コロナウイルス感染症の影響による利用者の減少に加え、燃料高騰により経営環境が厳しくなっている公共交通事業者等を支援するため、下記のとおり補助金の交付等を行います。
補助金額:補助対象経費の限度額と補助対象経費の総額のいずれか低い額)×補助率(10分の10)
補助対象経費の限度額
・鉄道事業者 20,000千円
・バス事業者 バスの台数×100千円
・タクシー事業者 タクシーの台数×50千円
・空港運営会社 20,000千円
貸切バスは新型コロナウイルスの影響により団体旅行の需要が落ち込み、利用が減少しています。
また、燃油価格の高騰により、走行コストが上昇しています。
そこで、愛媛県では利用者の運賃負担を軽減することで貸切バスの利用を促進し、貸切バス事業者の収益環境の改善を図ります。
・支援金額は、運賃(消費税及び地方消費税を除く額)の2分の1(100円未満は切捨て)です。
・1台につき1日あたり86千円を上限とします。
・また、1社あたりの支援金額の上限は、原則、保有する貸切バスがそれぞれ6回運行するとして、保有貸切バス台数×6×86千円とする予定です。確定した金額は、(一社)愛媛県バス協会から通知します。
鹿児島県では新型コロナウイルス感染症の長期化及び燃料油価格高騰により厳しい経営環境にある路線バス,タクシー自動車運転代行業事業者に対し,燃料油購入の負担軽減を行い,引き続き事業継続がなされるよう支援金を交付します。
⑴路線バス事業者
次の要件を満たす車両1台につき予算の範囲内で,142,000円を超えない額
⑵タクシー事業者
次の要件を満たす車両1台につき,使用している油種により予算の範囲内で,50,000円を超えない額
⑶自動車運転代行業事業者
次の要件を満たす車両1台につき,予算の範囲内で,25,000円を超えない額
神奈川県では、地域の日常生活や経済活動を支える役割を果たしている乗合バス、タクシー事業者を対象に、燃料価格の高騰分の一部を支援します。
<交付額>
乗合バス事業者 1両あたり3万5千円(定額)
タクシー事業者 1両あたり1万2千円(定額)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施