運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2024/06/30
愛知県春日井市:工場・物流施設新増設事業助成金
上限金額・助成額
20000万円

春日井市では工場等の新増設または物流施設の新増設を行う事業者を支援します。
1.工場等の新増設を行う場合
助成額:固定資産(建物)に係る評価額の10%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は12%以内)
限度額2億円/年
認定申請期限:着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日
2.物流施設の新増設を行う場合
助成額:固定資産(建物)に係る評価額の5%以内
限度額1億円/年
認定申請期限:着工30日前まで交付申請期限最初に固定資産税を課された年度の6月末日

運送業
製造業
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/06/30
愛知県春日井市:立地用地取得事業助成金
上限金額・助成額
6000万円

春日井市において工場・物流施設の新増設に伴い、用地を取得する場合に活用できる助成金です。
助成対象者:製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)
助成額:固定資産(土地)に係る評価額の5%以内(市外からの本社機能移転を伴う場合は6%以内)
限度額:5,000万円/年(市外からの本社機能移転を伴う場合は6,000万円)

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/01~2023/06/30
愛知県春日井市:設備投資事業助成金
上限金額・助成額
1000万円

春日井市において、製造業者又は運輸業若しくは郵便業を営む事業者(主として旅客の運送を行う事業者を除く。)がおこなう設備投資を支援します。

助成額固定資産(助成対象償却資産)に係る評価額の5%以内
限度額1,000万円/年
認定申請期限:設備の設置開始30日前まで

製造業
運送業
ほか
公募期間:2022/04/04~2022/09/16
全国:自動車環境総合改善対策費補助金(地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進事業)
上限金額・助成額
0万円
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/09/30
愛知県豊橋市:中小企業振興助成金
上限金額・助成額
300万円

豊橋市では中小企業者のうち、助成対象者が当該事業の近代化及び合理化を図る目的のために設置した設備について助成します。

前年1月2日から当年1月1日までに新たに設置した助成対象設備に係る課税標準額の4.2%以内で、1助成対象者につき300万円を限度とします。

鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
愛知県豊橋市:起業支援事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

発展性をもって新に市内で事業を開始する起業者に対し、起業に係る経費の一部を補助することにより、地域経済の活性化や雇用の創出を促し、もって本市の産業振興に資することを目的とする。
<補助上限>30万円
<補助率>対象となる経費の2分の1の額

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
長野県松本市:空き店舗活用事業補助金
上限金額・助成額
96万円

松本市の商業の活力を増進するため商店街の空き店舗の解消を促進することを目的とし、商店街の空き店舗を活用して事業を営む場合の家賃を補助します。

・補助期間:1年間を限度とします。
(審査会で交付決定を受けた月から補助期間が開始となります。)

・補助率:対象事業費の1/10以内(上限4万円/月額)
※中心市街地の空き店舗で松本商工会議所の承認を得た場合2/10以内(上限8万円/月額)

 

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
卸売業
ほか
公募期間:2022/02/18~2022/04/28
長野県長野市:第6波対応事業者緊急支援金
上限金額・助成額
20万円

長野市第6波対応事業者緊急支援金は、令和4年1月以降に新型コロナウイルス感染症の新規陽性者数が急増したことによる人流の低下等の影響を受け、売上が減少した事業者に対して、事業継続を緊急的に支援するため、支援金を支給するものです。
支援金:20万円~10万円

生活関連サービス業,娯楽業
運送業
小売業
ほか
公募期間:2024/05/15~2025/03/31
長野県長野市:オフィス家賃等助成事業
上限金額・助成額
1000万円

長野市の中心市街地または中山間地域等の空きオフィスや空き家の解消並びにI C T関連創業の支援およびベンチャー企業の育成により、雇用の確保および経済の活性化を図るため、企業が中心市街地または中山間地域の空きオフィスや空き家などを賃借して事業所を設置する場合における事業所に係る家賃等の費用に対し、予算の範囲内で助成します。

・家賃
賃借料(年額)×50%以内(3年間交付※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、1年間です。
(限度額 年額500万円、50人以上の常用雇用者の場合 限度額 年額1,000万円)
・建物改修費、通信回線使用料、通信機器等のリース料、事務機器取得費
上記費用×50%以内(家賃助成交付開始年度に合わせて交付します※)
※市内に事業所を有する企業が中心市街地に移設する場合は、対象外です。
(限度額 50万円)

※I C T関連創業者とは
事業の開始から5年未満のW E B製作、デジタルコンテンツ制作、システム開発、プログラミング、C G・ゲームソフト制作、W E Bデザイン等の情報通信、ファブラボの運営に係る業務を主な業務とする事業者

建設業
製造業
情報通信業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
東京都:令和6年度 観光バスバリアフリー化支援補助金
上限金額・助成額
800万円

東京都及び(公財)東京観光財団では、国内外からの多様な旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、主要な交通インフラである観光バスについて、乗降用リフト付車両の導入を支援します。

運送業
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