交付決定日から令和6年3月1日（金曜日）まで（予算の執行状況により,予告なく終了する場合があります。）
海外渡航に伴う費用の補助の場合は,原則として渡航日の3週間前が提出期限となります。
その他補助対象事業においても,着手前の申請及び交付決定が必要となります。
令和6年3月1日（金曜日）までに,補助対象事業を完了し支払いが完了した経費である必要があります。

情報通信業

製造業

ほか

公募期間：2024/04/22~2024/06/14

秋田県：デジタル牽引企業創出支援事業

上限金額・助成額

500万円

秋田県では自ら策定した成長戦略に基づき事業拡大を図る情報関連企業を支援対象企業として認定し、事業拡大に係る経費を助成します。

補助率　　１／２以内
限度額　　各年度５００万円以内（最大３年間）
※機器整備費に係る補助金額は各年度の補助金額の１／２以内

情報通信業

ほか

公募期間：2022/05/12~2022/06/10

全国：令和4年度内閣府アフターコロナに向けた外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査事業（外国映像作品ロケ誘致プロジェクト）

上限金額・助成額

7000万円

日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援します。

◆申請スケジュール：

第一次申請期間　　　・・・・ 2022年5月12日（木）～6月10日（金）
第一次申請締め切り　・・・・ 2022年6月10日（金）17時（提出方法は「10．提出方法」をご覧下さい）
第2次申請の有無および時期は、第1次申請の応募状況等により判断します。
検討中の企画、撮影スケジュールなど、案件の事前相談に応じますので、事務局までご連絡ください。

情報通信業

ほか

公募期間：2022/05/09~2022/10/21

秋田県：新事業創出・業態転換等支援事業費補助金（通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠）

上限金額・助成額

500万円

2022年10月6日追記：

◆第3回公募期間
令和４年１０月３日（月）から１０月２１日（金）まで

ーーーーー

秋田県では、自社の強みやICT等を活用した新事業の創出や生産性の向上、業態転換等の経営革新に取り組む中小企業者（非製造業）を支援します。

◆補助率と限度額
・通常枠
補助率：１／３以内（グループの場合　２／３以内）・限度額：５００万円
・デジタル化推進枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５００万円
・小規模企業者デジタル基盤整備枠
補助率：１／２以内（グループの場合　３／４以内）・限度額：５０万円

◆過去採択事例
＜第１回　通常枠・デジタル化推進枠・小規模企業者デジタル基盤整備枠＞
　募集期間　令和４年５月９日（月）～６月８日（水）
・通常枠
・デジタル化推進枠
・小規模企業者デジタル基盤整備枠

農業，林業

漁業

鉱業，採石業，砂利採取業

ほか

公募期間：2023/10/03~2023/11/17

岩手県：令和5年度情報関連専門展示会等出展費用助成事業/第3回

上限金額・助成額

20万円

ソフトウェア関連の製品・技術等をＰＲ可能な専門展示会等に出展を希望する県内ソフトウェア関連中小企業者を対象として、出展料、小間装飾費及び派遣説明員の旅費・宿泊費の一部を助成することとしました。　

情報通信業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

宮崎県：工場・事業所の新設・増設に対する助成

上限金額・助成額

500000万円

宮崎県内に、工場などの新設、増設をおこなう事業者に対して補助金を交付します。

1.一般案件
2.大規模立地案件
3.困難地域立地案件
4.本社機能立地案件

補助率：１～８％
上限額：１億円から５０億円

公募期間：2022/04/01~2026/03/31

大分県大分市：情報通信関連産業支援助成金（設備投資支援）

上限金額・助成額

0万円

大分市では、産業の振興と雇用機会の創出を図るため、「大分市企業立地促進条例」に基づき、企業立地を促進するための助成措置を講じ、企業の市内への進出や事業所の増設・移設を支援しています。

サービス業全般

情報通信業

ほか

公募期間：2025/04/10~2025/05/21

大分県：おおいた中小企業活力創出基金助成金（商品開発支援事業）

上限金額・助成額

200万円

将来的に企業の顔となり得る商品・サービスの開発や既存商品の改良、独自技術を生かした新分野への参入を目的とした商品開発を支援します。

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

大分県：情報関連産業-オフィス系企業誘致促進補助金

上限金額・助成額

300000万円

○対象事業、対象地域を拡充しました！
　・対象事業に「物流業」を追加
　・対象地域に「大分市」を追加
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14050/daikiboyoukennkakujuu.html
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大分県内において、情報関連産業の事業者が工場等の立地を行う場合、補助金を交付します。

＜オフィス系企業誘致促進補助金＞
投下固定資産額✕１０％・20万円✕新規雇用者・土地取得費用✕１０％・オフィス賃料✕3分の1
限度額：1億円
＜大規模投資促進補助金＞
補助率：5％
限度額：10億円から30億円

情報通信業

運送業

ほか