1611〜1620 件を表示/全2223件
富士市では、基幹産業である紙・パルプ産業の持続的発展に向けて、海洋プラスチック問題や脱炭素社会の構築等に対応した新製品や新技術等の研究開発に取り組む紙・パルプ関連事業者を支援することを目的に、「紙・パルプ関連事業者新製品・新技術等開発支援補助金」の公募を行います。
補助対象経費の3分の2以内とし、400万円を上限とする。
富士市では、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けた中小企業者等の持続的な操業に向けて、プラスチック資源循環法の施行に伴う既製品の素材の見直しや再資源化技術の開発、資源循環モデルの構築に資するプロセスの確立などに取り組む事業者を支援することを目的に、「資源循環ビジネス創出支援補助金」の公募を行います。
・補助対象経費の3分の2以内とし、200万円を上限とする。
県では、県内経済の活性化と雇用の創出を図るため、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」により、県外・国外から企業を誘致するとともに、県内企業の再投資を促進しています。
補助金額：賃料月額の3分の1、上限600万円
県内食品関連製造業者の生産性を高め，競争力の強化を図るため，生産工程の自動化・省力化等による
生産効率の向上や，新たな需要獲得に必要な機械装置の導入等の取組を支援します。
鹿児島県では海外展開に向けて必要となる「国際的な規格の認証取得」や「越境ECサイトを活用した販路開拓」を目指す県内食品製造業者の取組を支援することで，世界に通用する食品製造業者の育成・強化を図ることを目的とします。
・食品安全に関する国際的な認証の取得
助成割合：1/2助成（上限1,000千円）
・越境ECサイトを活用した海外販路開拓
助成割合：助成割合：1/2助成（上限500千円）
山形県では農林漁業者や食品製造業者等が連携して取り組む、県産米粉を使用した米粉商品の新商品開発、既存商品の改良に対する取組みを支援します。
・令和5年2月28日までに開発する商品の販売又は商品化（試作品完成）すること
・原材料として、県産米粉を使用すること
・商品の最終製造は、県内で行うものであること
・予算の範囲内で補助対象経費の2分の1に相当する額又は50万円のいずれか低い額以内
※千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額以内とします。
「富山のさかな」の新たな販路開拓や高付加価値化を目指し、北陸新幹線による輸送の利用促進を図るため、荷主企業が北陸新幹線を利用して鮮魚等を輸送する経費に対して、予算の範囲内において助成金を交付します。
1～17箱 1箱につき2,500円
18箱以上 一律45,000円
限度額：1事業者当たり年間25万円
※輸送経費が助成金額を下回る場合は、輸送経費額を助成金の上限額とする
少子高齢化や人口減少等により国内の食市場の縮小が見込まれる中、農林漁業者の所得を向上させ、成長産業として力強い農林水産業を実現するためには、需要拡大が続く海外市場を開拓し、農林水産物・食品の輸出促進を図っていく必要があります。
この度、県では、農林水産物等の輸出に取組む生産者・事業者を支援するため、海外商談会への出展や現地ニーズを反映した商品開発を支援する「トライアル型」と、さらなる販路拡大や現地プロモーションを支援する「発展型」の２つのメニューを創設しました。
（１）トライアル型
補 助 率 ：３／４（県１／２、市町村１／４）
限 度 額 ：75万円（100万円の３／４）
実施期間：単年度
補助回数：通算２回まで
（２）発展型
補 助 率 ：３／４（県１／２、市町村１／４）
限 度 額 ：150万円（200万円の３／４）
実施期間：２ヵ年度
補助回数：通算１回まで
鎌倉市内で製造業、情報通信業などを営む事業者の皆様が、市内で事業を継続していただけるよう、地域環境及び地球環境との共存・共生を図るための施設整備に要する経費の一部を助成します。
環境保全施設【補助率50％以内、上限300万円】
雨水活用施設【補助率30％以内、上限100万円】
太陽光発電施設【1キロワットにつき10万円、上限150万円】
北区では、技術開発及び製品開発等に係る課題の解決又は技術革新を図るため、試験研究機関を利用する経費の一部を補助します。
※補助件数：20件程度（先着順）
