卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/06/21~2025/03/31
静岡県静岡市:ECサイト販売促進支援補助金
上限金額・助成額
20万円

静岡市では、自社ECサイトを持つ製造業、卸売業、小売業を営む小規模事業者が、自社ECサイトの販売促進のため、首都圏でのPRを目的とした期間限定出店(ポップアップショップ)を行う際の必要な経費の一部を補助します。

卸売業
小売業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
香川県坂出市:企業立地促進助成金
上限金額・助成額
10000万円

坂出市では地域経済の発展,産業の高度化や活性化を促し,市民の雇用機会の拡大を図るため,市内に工場等を設置する企業に対して,設備投資を行う際に要した費用の一部などを助成します。
※助成金の限度額は1億円です。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/06/27
山口県:やまぐち中小企業脱炭素化促進支援事業(炭素生産性向上型補助金)
上限金額・助成額
1000万円

公益財団法人やまぐち産業振興財団では、県内中小企業が有する脱炭素化に資する設備等の導入を支援することで、脱炭素の動きを契機とした中小企業の成長・発展の促進を図ることを目的とした、補助金を活用したい企業を募集します。

宿泊業
鉱業,採石業,砂利採取業
建設業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
青森県弘前市:小口零細企業特別保証融資制度 保証料
上限金額・助成額
0万円

弘前市では小口零細企業特別保証融資制度を利用する中小企業者に対して保証料の補給(全額負担)をおこないます。

医療,福祉
卸売業
飲食業
ほか
公募期間:2023/04/01~2028/03/31
秋田県横手市:企業振興条例に基づく各種支援制度
上限金額・助成額
10000万円

横手市では産業経済の振興を図るため、要件を満たした「工場等の新増設」を行った企業に対して補助金を交付します。
・用地取得助成金
用地取得費の50%
限度額1億円(工業用団地以外の用地を取得する場合は指定要件の雇用人数に2人以上を加算、1平方メートルあたり単価上限6,750円)
・環境整備推進奨励金 環境対策経費の30%・限度額500万円
・雇用奨励金 30万円/人
・雪対策奨励金
除雪機器購入費の50%・限度額500万円
除雪委託費、融雪経費等の50%・限度額年間300万円

情報通信業
製造業
電気・ガス・熱供給・水道業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
全国:ベンチャー支援事業
上限金額・助成額
500万円

海外において、日本食に関する外食産業・小売業・卸売業を行う個人又は法人に、補助金や支援金を提供するプログラムです。人間にとって欠かせない「食」を通じて、諸外国の方々にさまざまな日本文化に興味、親しみを抱いてもらい、国際相互理解の増進に貢献することを目的としています。新規性・独創性のある技術やビジネスプラン等を持ち、海外で事業展開する予定のある、創業前または創業後研究開発段階にある将来有望な法人・個人など、補助金、支援金の対象となる条件の詳細につきましては、「ベンチャー支援事業募集要項」にてご確認ください。

小売業
卸売業
飲食業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福島県二本松市:令和6年度 二本松市創業支援空き店舗等活用事業補助金
上限金額・助成額
200万円

新たに事業を営もうとする方が市内の空き店舗に入居する際の改修費および貸借料等に対し、その費用の一部を補助します。

令和6年度予算額 7,800,000円

飲食業
卸売業
医療,福祉
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/03/31
全国:ポストコロナを見据えたサプライチェーンの緊急強化対策事業
上限金額・助成額
0万円

生鮮食品等の安定供給機能を確保するサプライチェーンの改善・強化等を支援します。
補助率:定額、1/2以内

卸売業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
全国:和牛肉保管在庫支援緊急対策事業(ALIC事業)
上限金額・助成額
0万円

販売促進計画を作成した食肉卸売事業者に対して、和牛肉の冷凍保管及び計画的販売を支援します。
・補助率:定額

卸売業
ほか
公募期間:2024/05/31~2025/02/28
山口県:令和6年度 デジタル人材等育成支援補助金
上限金額・助成額
15万円

本県では、県内中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)等の推進を目的
として、中小企業が活用する個別のデジタル技術(IoT、AI 等)について、従業員等に短期の民間研修等を受講させた際等に、費用の一部を補助します。下記のとおり、本日から補助金の募集を開始します。

建設業
製造業
運送業
ほか
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