卸売業の補助金・助成金・支援金の一覧

記事一覧

201〜210 件を表示/全830件

絞り込み

エリア

利用目的

業種

公募期間：2025/05/08~2025/05/29

茨城県：令和6年度補正予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業」第2回および令和7年度予算「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備対策事業」（要望調査）

上限金額・助成額

10000万円

国では、令和6年度補正事業及び令和7年度事業として、食品の輸出を促進するため、輸出先国の規制等に対応した施設及び体制の整備に関する事業を実施しております。
このたび、要望調査を実施いたします。事業活用を御検討の皆様は、下記を確認いただき、令和7年5月29日（木曜日）17時までに御提出ください。
事業計画と提出資料一式は時間をかけて作成する必要があります。また、国との調整を進めるにあたり、提出期限に申請書類一式が揃っており、記載内容に不備が無い状況でないと受理することができません。事業の活用を検討する段階で県へご相談いただくとともに、要望調査の提出期限前に事前協議をお願いいたします。

公募期間：2025/04/18~2025/05/23

兵庫県：令和7年度県産有機農産物等の出荷・流通モデル構築支援事業

上限金額・助成額

150万円

県産有機農産物等の出口戦略として、出荷にかかる労力やコストの削減、販路拡大を推進するため、県南地域等の大消費地の量販店等に向け.た効率的な出荷・流通モデルの構築を支援する補助事業の事業実施主体を募集します。

募集枠：２モデル程度

公募期間：2025/04/01~2026/01/30

北海道札幌市：ジャパンパビリオン出展支援補助金

上限金額・助成額

45万円

市内等食関連事業者・飲食店の日本貿易振興機構（ジェトロ）が設置するジャパンパビリオンへの出展費用に対し、補助を行います。

公募期間：2025/04/01~2026/02/27

群馬県前橋市：令和7年度前橋市人材確保支援補助金

上限金額・助成額

0万円

中小企業を取り巻く経営環境が変化する中、市内の事業者が事業活動に必要な人材の確保や、事業課題解決のための副業人材活用に要する経費に対し、補助金を交付するもの。事業者における安定的な雇用の確保を促進し、もって市内の中小企業・小規模事業者の振興を図ることを目的とします。

※予算が終了次第、受付を終了とします。

公募期間：2025/05/12~2025/05/23

群馬県前橋市：令和7年度前橋市DX推進補助金

上限金額・助成額

200万円

市内の事業者が業務の効率化を目的としたソフトウェアの導入・開発等、また運用に必要なハードウェアの導入によりDXの推進又は既存業務のデジタル化に要した経費の一部を補助します。

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

埼玉県富士見市：創業者支援補助金

上限金額・助成額

20万円

創業者にとって大きな資金が必要になる店舗（事務所）の改装工事や新規事業の販路開拓に必要な広告宣伝、商号（設立）登記にかかる経費の一部を助成します。

(注記)交付決定前に事業に着手してしまうと補助の対象となりません。必ず交付決定後に事業を開始してください。
(注記)過去にこの補助金の交付を受けたことがある方は申請できません。
(注記)過去に旧富士見市商店街空き店舗出店支援事業補助金の交付を受けたことがある方は申請できません。

公募期間：2025/04/18~2026/01/30

島根県：令和7年度デジタル導入モデル支援助成金

上限金額・助成額

400万円

県内の中小企業者がデジタル技術を活用して新たなサービス開発や生産性の向上を図る取組みについて支援いたします。（デジタル化のモデル事例となり得る取組みが対象です。）

公募期間：2025/04/25~2025/12/26

岩手県二戸市：【省エネ化補助金】省エネルギー化支援事業費補助金

上限金額・助成額

20万円

エネルギー価格高騰の影響を受ける事業者の負担軽減を図るため、事業で使用する省エネ型機器の更新、導入に要する経費に対し、補助金を交付します。

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

愛媛県西条市：企業立地促進条例に基づく奨励措置

上限金額・助成額

50000万円

西条市では企業の立地（新設、増設、移転）を促進すため、奨励措置を講じ、指定を受けた企業に対して奨励金を交付します。

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

愛媛県新居浜市：企業立地促進奨励金（脱炭素化の取組みを促進する奨励金）

上限金額・助成額

2000万円

新居浜市では、新たな企業立地や既存企業の設備投資を促進するため、新居浜市企業立地促進条例に基づく奨励金制度を設けています。
本条例は、目まぐるしく変化する経済情勢を的確に反映させるため３年間の時限法としており、奨励制度につきましては令和５年４月１日から令和８年３月３１日までに奨励金の指定申請をされた奨励案件について適用するものです。