341〜350 件を表示/全399件
千代田区では、産業財産権（特許権・実用新案権・意匠権・商標権）の新規取得に係る経費の一部を補助します。
※予算が無くなりしだい、受け付けを終了します。
※申請期間を9月30日（金曜日）までに延長しました。申請がまだの方は、お早めにお手続きください。（申請書類に不備がある場合は受け付けできません。）
-----
一関市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が減少している市内の中小企業者等に対し、経営の回復を支援するため、いちのせき事業復活支援給付金を交付します。
1事業者1回限り
法人 20万円・個人事業主 10万円
石巻市の農林水産物加工品の輸出数量及び輸出品目の拡大を図るため、輸出に必要となる衛生管理水準の向上に要する経費を支援します。
助成対象経費の2分の1以内
上限額 1事業者125万円（2事業者まで）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、経済社会の変化に対応するため、ビジ ネス環境の強化が求められています。
富士市では田子の浦港で水揚げされた水産物を扱う事業者に対して、必要な経費の一部を補助します。
対象経費の3分の2を補助・上限300,000円
※事前に審査があるので、まずは相談してください。
※令和5年3月10日までに事業を完了することが条件となります。
「富山のさかな」の新たな販路開拓や高付加価値化を目指し、北陸新幹線による輸送の利用促進を図るため、荷主企業が北陸新幹線を利用して鮮魚等を輸送する経費に対して、予算の範囲内において助成金を交付します。
1～17箱 1箱につき2,500円
18箱以上 一律45,000円
限度額：1事業者当たり年間25万円
※輸送経費が助成金額を下回る場合は、輸送経費額を助成金の上限額とする
少子高齢化や人口減少等により国内の食市場の縮小が見込まれる中、農林漁業者の所得を向上させ、成長産業として力強い農林水産業を実現するためには、需要拡大が続く海外市場を開拓し、農林水産物・食品の輸出促進を図っていく必要があります。
この度、県では、農林水産物等の輸出に取組む生産者・事業者を支援するため、海外商談会への出展や現地ニーズを反映した商品開発を支援する「トライアル型」と、さらなる販路拡大や現地プロモーションを支援する「発展型」の２つのメニューを創設しました。
（１）トライアル型
補 助 率 ：３／４（県１／２、市町村１／４）
限 度 額 ：75万円（100万円の３／４）
実施期間：単年度
補助回数：通算２回まで
（２）発展型
補 助 率 ：３／４（県１／２、市町村１／４）
限 度 額 ：150万円（200万円の３／４）
実施期間：２ヵ年度
補助回数：通算１回まで
水産加工業は、国民に対し水産物を安定的に供給する上で、漁業とともに車の両輪として非常に重大な役割を担っているところですが、今般のウクライナ情勢の影響により、加工原材料の確保が困難となっています。
特に、我が国の水産加工業者は、その多くが中小事業者で占められており、今般の影響が継続されれば極めて厳しい経営状況に陥ることから、水産加工業者が行う原材料調達先の多様化等の取組のために要する経費を緊急的に支援しています。
助成上限額：１取組当たり5,500万円（１助成事業者当たりの上限も同様）
助成率 ２／３以内（中堅企業等を除く）、１／２以内（中堅企業等）
秋田県では、原油価格・物価高騰等の経済環境の変化に対応しながら事業継続を目指す県内中小企業者（非製造業）を支援します。
補助率 2/3以内（グループの場合 3/4以内）
補助上限額 100万円
※本補助金は補正予算の確保が決定され、詳細決定後、公表されます。
※実施の有無、内容が変更される可能性がありますのでご注意ください。
原油・原材料価格高騰等の影響を受ける事業者等の支援として、食料供給体制の強化を補助するものです。
※2022/10/10追記：追加募集に伴い、申請期限が延長されました。
-----
東京都の補助事業である「食品関連団体向け原材料価格高騰等対応緊急支援事業」を実施いたします。
この事業は、中小企業組合等や中小企業グループが、食品原材料価格高騰等対策に資する取組に対し、人的・財政的支援をすることで、業界等の事業活動の発展を図るとともに、組合員企業やグループ傘下の企業経営力の向上を図っていく事業です。
