全国:令和6年度 漁業担い手確保緊急支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

本公募は、令和6年度補正(第1号)政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。
このため、就職氷河期世代(現在、30代半ばから40代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代)を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、インターンシップの受入支援、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
補助率:定額

(1)漁業リカレント教育支援事業
賃金、謝金、消耗品費、役務費、その他
(2)漁業就業支援事業
ア 漁業就業促進情報提供事業
  賃金、謝金、旅費、消耗品費、役務費、委託費、その他
イ 次世代人材投資(準備型)事業
  次世代人材投資(準備型)資金
ウ 長期研修支援事業
  備品費、消耗品費、実践研修指導員費、その他

※補助率:定額、補助金額:総額 400,426千円以内。


水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
漁業の将来を担う就職氷河期世代を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、下記の事業の総合的な実施及び調整を行うとともに、下記の事業を実施する者に対し、助成を行うものとします。
(1)漁業リカレント教育支援事業
(2)漁業就業支援事業
ア 漁業就業促進情報提供事業
イ 次世代人材投資(準備型)事業
ウ 長期研修支援事業

2024/12/16
2025/01/10
本事業への応募は、民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(1) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(2) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
(3) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(4) 本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(5) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。
(6) 補助事業者(100%同一の資本に属するグループ企業を含む。)又はその所有する若しくは使用する漁船が、違法・無報告・無規制漁業(以下「IUU 漁業」という。)に従事したとして世界貿易機関(以下「WTO」という。)に通報されていない又は地域漁業管理機関(以下「RFMOs」という。)が作成する IUU 漁業一覧表に掲載されていないこと。
(7) 間接補助事業者(100%同一の資本に属するグループ企業を含む。)又はその所有する若しくは使用する漁船が、IUU 漁業に従事したとして WTO に通報されていない又は RFMOs が作成する IUU 漁業一覧表に掲載されていないこと。

■補助金交付候補者の選定方法
(1) 令和6年度漁業担い手確保緊急支援事業公募要領に基づき、提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
(2) (1)の課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。
(注)課題提案会を開催しない場合には連絡しません。

■課題提案書等の提出期限及び提出場所
(1)提出期限:令和6年1月10日(金曜日)午後5時必着とします。
(2)提出先:上記のとおり

■事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先及び提出先
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁政部企画課漁業労働班
(担当:松村・結城・林)
TEL:03-3502-8111(内線:6571)

電子メールで申請する場合
上記に記載される「事業内容及び課題提案書作成に関する問い合わせ先」に連絡の上、ご確認ください。

お問い合わせは月曜日から金曜日(祝日を除く。)の、午前9時30分から午後6時15分(正午から午後1時を除く。)までとします。

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁政部企画課漁業労働班 (担当:松村・結城・林) TEL:03-3502-8111(内線:6571)

本公募は、令和6年度補正(第1号)政府予算原案に基づいて行うものであるため、成立した予算の内容に応じて、事業内容、予算額等の変更があり得ることに御留意願います。
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漁業就業者の減少や高齢化が進む中、将来にわたって漁業が持続的に発展していくため、意欲のある新規就業者を安定的に確保し漁業への定着を図るとともに、今後の漁業生産を担う主体となる経営能力の高い漁業者を育成していくことが重要な課題となっています。
このため、就職氷河期世代(現在、30代半ばから40代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代)を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、インターンシップの受入支援、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
補助率:定額

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