全国:令和5年度漁業担い手確保緊急支援事業

この記事は約1分で読めます。
全国:令和5年度漁業担い手確保緊急支援事業
全国
漁業

賃金、旅費、消耗品費、次世代人材投資(準備型)資金、役務費、委託費、その他

20084.3万円

※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は令和5年度実施内容です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr37.pdf
-----
就職氷河期世代(現在、30代半ばから40代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代)を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、インターンシップの受入支援、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
補助率:定額

水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
0%
(1)漁業リカレント教育支援事業
(2)漁業就業支援事業
ア 漁業就業促進情報提供事業
イ 次世代人材投資(準備型)事業
ウ 長期研修支援事業
2023/11/20
2023/12/05
本事業への応募は、民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(1) 本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。
(2) 本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。
(3) 日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。
(4) 本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。
(5) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。

課題提案書を作成し、提出してください。
・郵送
・農林水産省共通申請サービス(eMAFF)申請
提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ (担当:野村・丸本)03-3502-8111 (内線:6886)

※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。以下は令和5年度実施内容です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr37.pdf
—–
就職氷河期世代(現在、30代半ばから40代半ばに至っている、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代)を含む新規就業者の確保と定着を促進するため、通信教育等を通じたリカレント教育の受講を支援するほか、漁業への就業前の者に対する資金の交付、漁業の就業相談会の開催、インターンシップの受入支援、漁業現場での長期研修の実施等を支援することで、漁業の将来を担う人材を育成することを目的とします。
補助率:定額

運営からのお知らせ