全国:令和5年度海技士確保支援事業

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全国:令和5年度海技士確保支援事業
全国
漁業

賃金、謝金、旅費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、その他
(1)海技士(機関)確保支援事業 海技士(機関)の資格取得を目指す船員を雇用している漁業経営体に対し、水産高校卒業生を対象とした海技士養成事業の受講等の資格取得のための育成期間中の人材の代替として海技士(機関)を雇用した場合に要した掛かり増し経費の一部
(2)海技資格取得支援事業 漁業経営体が雇用している船員に対し海技資格取得のため第二種船舶職員養成施設の課程や海技免許講習等を受講させた場合に要した経費の一部及び漁業者団体等が第二種船舶職員養成施設の課程における外国人の受講に対応した教材の開発等に要した経費
(3)管理運営事業 事業実施主体が(1)及び(2)の事業を行うに当たり必要な事務手続に要した経費の一部

4958.3万円

近年、漁船漁業の乗組員不足が深刻化しており、とりわけ海技資格を有する漁船乗組員は、高齢に偏った年齢構成となっていることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援することにより、次世代を担う若手の海技士の計画的な確保・育成を促進していくことを目的とします。

水産庁
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
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(1)海技士(機関)確保支援事業
(2)海技資格取得支援事業
(3)管理運営事業
2023/11/20
2023/12/05
本事業への応募は、民間団体等(民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等)とし、次の全ての要件を満たすものとします。
(1)本事業を行う意思及び具体的計画を有し、かつ、事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。 (2)本事業に係る経理及びその他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体の事業計画書・報告書・収支決算書等(これらの定めのない団体にあっては、これに準ずるもの)を備えているものであること。 (3)日本国内に所在し、本事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。 (4)本事業により得られた成果(以下「事業成果」という。)について、その利用を制限せず、公益の利用に供することを認めること。 (5)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)でないこと。

課題提案書を作成し、提出してください。
・郵送
・農林水産省共通申請サービス(eMAFF)申請
提出された課題提案書等について書類審査、課題提案会等の審査を行い、補助金交付候補者として1者を選定します。
課題提案会を開催する場合は、有効な課題提案書等を提出した者に対して連絡します。

〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁漁港漁場整備部整備課内 民間団体補助金グループ (担当:野村・丸本)03-3502-8111 (内線:6886)

近年、漁船漁業の乗組員不足が深刻化しており、とりわけ海技資格を有する漁船乗組員は、高齢に偏った年齢構成となっていることから、海技士の確保や海技資格の取得等を支援することにより、次世代を担う若手の海技士の計画的な確保・育成を促進していくことを目的とします。

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