サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧

弘前市内における情報サービス関連産業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興及び雇用機会の拡大を図るために、オフィスの改修に要する経費の一部について補助します。
補助対象経費の実支出額の２分の１に相当する額又は２，500，000円のいずれか少ない額を交付します。

一関市内にコールセンターを新設する場合、経費について、補助金として受け取ることができます。
・新規雇用創出補助
補助対象経費の新規常用雇用者の数に30万円を乗じて得た額以内の額。
ただし、その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円を限度とする。
・施設整備費補助 
補助対象経費の10分の10に相当する額以内の額。
ただし、その額が3,000万円を超えるときは、3,000万円を限度とする。
・通信回線使用料補助
補助対象経費の２分の１に相当する額以内の額。
ただし、その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円を限度とする。
・事業所等賃借料補助 
補助対象経費の３分の１に相当する額以内の額。
ただし、その額が1,000万円を超えるときは、1,000万円を限度とする。

産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内へのソフトウェア業事業所，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「コンタクトセンター事業等立地促進事業」
人件費：1人当たり20万円・上限2000万円
通信回線料：補助対象経費の2分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)

「ソフトウエア業立地促進事業」
事業所賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円・(3年度間1500万円)

2022/05/09追記：本補助金は廃止され、同内容は「むつ市企業誘致促進条例」内に統一されました。
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むつ市誘致企業の情報通信関連産業が、むつ市内に事業所、コンタクトセンターなどを立地する場合に補助金を交付します。

・オフィス等賃借
【1】補助対象の4分の1以内の額（ただし、算出した各年度の補助金の額に1，000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月
・雇用促進補助金
【1】従業員等の5人を超える1人当たり、当市の区域内を除いた青森県区域内に住所を有する者につき10万円以内の額（1人1回を限度とする）
【2】補助金の交付対象期間は操業を開始した日が属する月から36月

他都道府県から岐阜県へ本社機能を移転される企業の皆様に対して、補助金を交付します。東京23区内からの移転の場合、移転に係る経費（初期投下固定資産取得費,事務所移転費、従業員転居費,シャトルバス借上費、機器リース料等）について最大10億円の補助金を交付します。