市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
<補助率・上限額>
・工場
固定資産税相当額 ただし、上限は3,000万円/年、最大5年間とする。
・試験研究施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・コールセンター等
固定資産税相当額。ただし、上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
※市外企業の出資により新規に設立された現地法人も対象とする。市外企業と市内企業の合弁による現地法人は、市外企業の出資比率が50%を超えるものについて対象とする。
サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧
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市外から本市に進出する企業の立地を促進するため、市内に工場等を新設し運営する企業に対して助成措置を行うことにより、地域の産業技術の発展および雇用の創出を図り、もって当市の経済活性化に寄与することを目的とします。
雇用補助金は市内に工場等を新設する際に雇用をおこなう企業に補助金を支給します。
・工場:常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・試験研究施設:常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・情報サービス業関連施設:常用雇用者1人につき20万円・転入を伴う常用雇用者1人につき20万円。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
・コールセンター等:常用雇用者1人につき20万円・転入を伴う常用雇用者1人につき20万円とする。上限は1,000万円/年、最大5年間とする。
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
<助成率・上限額はいずれも3000万円>
●情報通信技術関連製造業(28業種)●先端技術産業●研究開発型の機械工業・医薬品工業
●国際物流関連業●基盤的技術産業 ●産業支援サービス業
投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
投資額の新設 2.5%・増設 2.5%
●製造業(塗装材料、セメント骨材、石工芸等及び武器製造業を除く)●リサイクル工場
投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
投資額の新設 2%・増設 2%
●コールセンター事業:投資額 2,500万円以上・雇用増 15人以上
●自然科学系の試験研究施設:投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
投資額の新設 5%・増設 5%
●再生可能エネルギー電気供給業:投資額 5億円以上・雇用増 1人以上
投資額の新設 2.5%・増設 2.5%
●物流業:投資額 2,500万円以上・雇用増 5人以上
※網走港新港地区又は能取工業団地に限る。
投資額の新設 2%・増設 2%
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し、助成の措置を行うことにより、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
助成内容:対象施設に係る土地、家屋及び償却資産の固定資産税相当額
助成期間:3年間
上限額:3,000万円/年
網走市では、多様な産業の立地を促進するため、市内に事業所を新設し、又は増設する者に対し助成金の支給をおこなうことで、産業の振興及び雇用機会の創出を目的としています。
市内にコールセンターを設置する事業者がおこなう雇用者の増員、施設の賃借料、通信回線使用料に対して助成します。
・助成金:常時雇用する従業員数に1人当り30万円を乗じて得た額
上限額:3,000万円
・助成率:施設の賃借料の1/2・通信回線使用料の1/2
助成期間:3年間
上限額:年間合計500万円
かほく市創業者支援制度または特産品等開発支援制度をいずれかを受けた中小事業者に対し、広域的な受発注の機会を確保するために行う企業PR活動にかかる経費の2分の1以内の額(限度額50万円)を補助するものです。
令和6年度後期分の申請受付は終了しました。
次回の申請受付は、令和7年6月頃開始予定です。
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市内に主たる事務所又は工場等の事業所を有し、1年以上同一事業を営んでいる中小企業者等であり、新規性を有し、かつ、市場の開拓が期待できる新しい特産品並びに新製品及び新商品の開発、新技術又役務の提供の取組みに対する経費の3分の2以内の額(限度額100万円)を補助します。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている大野市内の旅客運送等事業者の事業継続を支援します。
(1)一般貸切旅客自動車運送事業 事業継続支援金
・貸切バス1台につき一律5万円の支援金を支給
(2)自動車運転代行業 事業継続支援金
・代行車両1台につき一律2万円の支援金を支給
市内の中小企業者の販路拡大を支援するため、見本市等への出展に係る経費について補助します。
国、地方公共団体その他の公的機関から補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金の額を差し引いた額を対象経費とします。
・対象経費(消費税・地方消費税額を除く)の2分の1以内
・限度額 : 30万円
同一年度1回とし、同一製品等の出展について通算3回を限度とします。
※即売イベント等の出展は対象外です。
※「補助金交付申請書」は、見本市等へ出展する前までに市へ提出する必要があります。
氷見市では、まちなかでの賑わいの創出を図るため、まちなかで空き店舗等を活用して新規出店する方を対象に、事業所の改装工事費、取得費などの初期投資費用について対象経費の1/2を補助する補助金制度を創設しました。
中心市街地での空き店舗等を活用し、魅力ある店舗づくりができるよう応援します。
助成率:事業所開設等に係るもの 1/2
助成限度額:200万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施