本補助金は、情報通信関連企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図り、もって経済の活性化と生活の安定・向上に資することを目的として交付する。
サービス業全般の補助金・助成金・支援金の一覧
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鳥取市内において新たに事業を開始する事業者並びに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設又は増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。補助金の交付を受けるには、事業実行前に補助金交付対象企業として鳥取市の認定を受ける必要があります。
徳島県では、県内中小企業者等の海外展開を支援し、地域経済活性化を図るため、脱炭素化(カーボンニュートラル)、地球温暖化対策、資源循環、環境汚染防止等に資する環境関連製品・技術等の海外販路開拓の取組に要する経費の一部を補助する「徳島県環境関連産業海外販路開拓事業費補助金」を募集します。
岡山南商工会管内で創業する方の円滑なスタートを応援するため、 商工会が創業計画と開業に 必要な資金を支援する制度です。
・補 助 率 対象経費の2分の1
・補 助 額 上限10万円
公益財団法人わかやま産業振興財団は、県内中小企業者の業務効率化や経営管理体制の強化を図るため、県内中小企業者が行う生産性向上を目的としたシステム導入を支援します。是非ご活用ください!
大阪市は、「令和5年度大阪MICEハイブリッド開催支援助成金」の助成対象事業を、令和5年4月24日(月曜日)から先着順で募集します。
本制度は、大阪府と共同して、大阪府内の施設を主会場とし、参加者が会場での参加又はオンラインでの参加のいずれかを選択できる形式(ハイブリッド)でMICEを開催する主催者に対し、費用の一部を助成するもので、オンラインの活用など、MICEの開催形態が変化する中で、大阪でのMICE開催と、それに伴う関係者や参加者等の来阪を促進し、大阪の経済活性化や都市魅力の向上を図るものです。
■募集期間:
令和5年4月24日(月曜日)14時から令和6年1月31日(水曜日)17時まで
(注)助成を希望するMICEの開催日の30日前までに申請してください。
ただし、以下の期間に開催する事業については、申請期限が異なります。
• 令和5年5月1日(月曜日)から令和5年5月13日(土曜日)までに開催する事業:令和5年4月26日(水曜日)15時までに申請してください
• 令和5年5月14日(日曜日)から令和5年5月23日(火曜日)までに開催する事業:令和5年5月10日(水曜日)17時までに申請してください
千葉市では、大気汚染対策・地球温暖化対策として、天然ガス自動車やハイブリッド自動車の低公害車を導入する事業者の方に対し、導入費用の一部を補助します。
◆補助上限額:
<低公害ごみ収集車導入事業>
30万円/台
<低公害車導入事業>
天然ガスバス(小型バスを除く):200万円/台
天然ガス小型バス(※7):100万円/台
ハイブリッドバス:100万円/台
天然ガストラック:30万円/台
ハイブリッドトラック:30万円/台
◆申請受付期間:
令和4年11月1日~令和4年11月30日(土・日・祝日を除く)
受付時間:9時~17時
※受付は先着順で行います。ただし、同日受付で募集予算額を超えた場合は、抽選により補助対象者を決定します。
※申請数が交付予定件数に達した場合、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。
公益財団法人くまもと産業支援財団は、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)交付要綱(令和3年3月22日付け改正2021311特第1号)及び中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)実施要領(令和3年3月22日付け改正20210311特第2号)に基づき中小企業等海外出願・侵害対策支援事業の公募を実施します。
(1)補助率・上限額
・補助率:補助対象経費の2分の1以内(千円未満切捨て)
・1企業(グループ)あたりの上限額:300万円以内(複数案件の場合)
(2)案件ごとの上限額
・特許出願:150万円以内/件
・実用新案登録出願・意匠登録及び商標登録出願:60万円以内/件
・冒認対策商標出願:30万円以内/件
県では、避難地域12市町村(田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村及び飯舘村)に3市町(いわき市、相馬市及び新地町)を加えた、「浜通り地域等15市町村」の交流人口を拡大させ、地元での消費喚起につなげていくため、令和3年度に誘客コンテンツ開発事業補助金を創設し、15市町村の地域資源を活用したツアーやイベント等の往訪コンテンツ開発からデジタルプロモーションを中心とした情報発信までを一体的かつ継続的に実施する民間事業者等を補助しています。
◆募集期間:
令和5年5月12日(金曜日)~令和5年8月31日(木曜日)
締め切り(1回目):令和5年6月28日(水曜日)
締め切り(2回目):令和5年8月31日(木曜日)
既に事業を行っている中小企業者が、小樽市商店街振興組合連合会に属する商店街及び小樽市場連合に属する市場(以下「商店街等」という。)において、空き店舗を活用して、店舗の開設(市内移転を除く。)又は拡張をする事業者に対して、当該経費の一部を助成します。
1、家賃助成
商店街等に店舗を開設または拡張しようとする場合の賃借店舗の家賃を半分助成。助成期間は賃借料の支払6か月分までで、限度額は月額5万円。
2、内外装工事費助成
中心4商店街に店舗を開設または拡張をしようとする場合の当該店舗の内外装工事費を半分助成(工事は市内業者限定)。助成限度額は30万円。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施