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認可保育所の補完をしている認可外保育施設に、現に入所している要保育児童の処遇向上を図るため、認可外保育施設の運営等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する制度。
強度行動障がいを有する児者の障害特性に合わせた事業所の改修等に必要な経費の一部を補助します。
採択予定件数は20ヶ所程度
強度行動障がいを有する児者の障害特性に合わせた事業所の改修等に必要な経費の一部を補助します。
採択予定件数は1事業所程度
本事業は、介護職員の身体的負担の軽減や業務の効率化を目的とした介護テクノロジー（ロボット・ICT）の導入に要する経費を補助するものです。補助内容は、(1)介護テクノロジー等の導入支援、(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援、(3)導入支援と一体的に行う業務改善支援となります。申請額の総額が予算額を上回った場合には、審査により不採択となる場合があります。
SATREPS（サトレップス Science and Technology Research Partnership for Sustainable Development）は、開発途上国のニーズを基に、地球規模課題を対象とし、将来的な社会実装の構想を有する国際共同研究を政府開発援助（ODA）と連携して推進します。地球規模課題とは、一国や一地域だけで解決することが困難であり、国際社会が共同で取り組むことが求められているグローバルな問題を指します。SATREPSでは様々な地球規模課題の解決、科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術の獲得、そしてこれらを通じたイノベーションの創出を目的としています。また、その国際共同研究を通じて、開発途上国の自立的研究開発能力の向上と、課題解決に資する持続的活動体制の構築、及び国際頭脳循環を図ります。
1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
日米医学協力計画は、昭和 40 年(1965 年)の佐藤栄作総理大臣とリンドン・ジョンソン大統領の会談に
基づき、アジア地域にまん延している疾病に関して、いまだ未知の分野が多々あり、研究の余地が残されて
いることに鑑み、これらの疾病に関する研究を、日米両国で共有して行うことを目的としています。また、日
米医学協力計画は、その長い歴史において日米アジアの協力を通じ、若手研究者育成に貢献してきました。
それをさらに発展させるべく、2016 年度から米国 National Institute of Allergy and Infectious
Diseases ( NIAID ) と 共 同 で 「 U.S.-Japan Cooperative Medical Sciences Program
Collaborative Awards(若手育成のための日米共同研究公募)」を実施しています。
COL$E_Awards: 若手育成のための日米共同研究公募
県では訪問看護事業所等の安全を確保するため、固定電話用通話録音装置等の購入等を行う事業所に対する補助を行います。
効率的な医療提供体制の確保を図るため、医療需要の変化を踏まえた病床数の適正化を進める医療機関に対し、診療体制の変更等による職員の雇用等の様々な課題に際して生じる負担について支援する事業です。
削減病床1床につき4,104千円を支給します（削減する病床が休床の場合は1床につき2,052千円）。ただし、国の予算の範囲内で給付するため、病床削減の届出を行った場合でも、支援金が支給されない場合があります。
※令和7年度病床数適正化支援事業の支援対象となった病床については支給対象外となります。
人手不足が喫緊の課題である訪問介護サービスについて、県内訪問介護事業所における人材不足に対応するため、ホームヘルパーの同行支援にかかる経費について補助を行います。
応募多数の場合は、県にて補助対象者を選定します。応募多数の場合は、県にて補助金額の補助上限回数を変更する場合があります。
1.1 事業の概要、現状、方向性、目標と成果
1.1.1 事業の概要
革新的がん医療実用化研究事業は、基礎領域の研究成果を確実に医療現場に届けるため、 非臨床領
域の後半から臨床領域を中心として、予防・早期発見、診断・治療等、がん医療の実用化を目指した研究を
推進します。
1.1.2 事業の現状
がんは我が国の死亡原因の第 1 位であり、国民の生命及び健康にとって重大な問題になっています。
がん研究については、昭和 59 年にがん対策関係閣僚会議により「対がん 10 カ年総合戦略」が策定さ
れ、以来、10 年ごとに 10 か年戦略を改訂し、がんの病態解明から臨床への応用に至るまで研究の推進
に取り組んできました。平成 18 年 6 月には「がん対策基本法」(平成 28 年 12 月に一部改正)が成立し、
その基本理念として「がんの克服を目指し、がんに関する専門的、学際的又は総合的な研究を推進すると
ともに、がんの予防、診断、治療等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、活用し、及び発展
させること」が求められています。このがん対策基本法に基づき、令和5年3月に「第4期がん対策推進基
本計画」※が策定されました。「第4期がん対策推進基本計画」では「誰一人取り残さないがん対策を推進
し、全ての国民とがんの克服を目指す。」を全体目標として掲げ、また、全体目標の下に、「がん予防」、「が
ん医療」及び「がんとの共生」の分野別目標を定め、これらの達成に向けて、更なるがん研究の推進に取り
組んでいるところです。
※ 第4期がん対策推進基本計画
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000183313.html
1.1.3 事業の方向性
がん研究については「第4期がん対策推進基本計画」に基づく新たながん研究戦略として内閣府、文部
科学省、厚生労働省、経済産業省の 4 大臣確認のもと、令和 5 年 12 月に「がん研究 10 か年戦略(第 5
次)」※が策定されました。「がん研究 10 か年戦略(第 5 次)」を踏まえ、今後のがん研究は、がん患者を含
む全ての国民と協働した研究を総合的かつ計画的に推進することにより、「がん予防」、「がん医療」及び
「がんとの共生」の各分野のより一層の充実を実現し、「第4期がん対策推進基本計画」の全体目標(「誰一
人取り残さないがん対策を推進し、全ての国民とがんの克服を目指す」)を達成することを目指します。
「がん研究 10 か年戦略(第 5 次)」においては、今後推進すべきがん研究・開発(具体的研究事項)として、
(1)「がんの予防」に関する研究、(2)「がんの診断・治療」に関する研究、(3)「がんとの共生」に資する研
究、(4)ライフステージやがんの特性に着目した研究、(5)がんの予防、がんの診断・治療の開発、がんと
の共生を促進するための分野横断的な研究、の 5 項目が掲げられています。革新的がん医療実用化研究
事業では上記の具体的研究事項を踏まえ、以下の 5 つの研究領域(Field)について研究開発を着実に推
進していきます。
Field1:がんの予防に関する研究
Field2:がんの診断・治療技術開発に関する研究
Field3:がんの新規薬剤・治療法の開発に関する研究
Field4:がんの標準治療の確立、ライフステージに応じたがん治療に関する研究
Field5:がんの克服を目指した分野横断的な研究
また、革新的がん医療実用化研究事業は「次世代がん医療加速化研究事業」(文部科学省)、「次世代型
医療機器開発等促進事業(旧・医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業)」(経済産業省)
等、関係省庁の所管する関連研究事業との有機的連携の下で推進します。関連事業での支援が終了又は
終了予定の研究開発課題が、同様の内容にて本事業公募に応募された場合には、当該事業に照会し、研
究開発課題の評価、意見書等を本事業公募の審査において、参考にする場合があります。
※ がん研究 10 か年戦略(第 5 次)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_231115_00001.html
1.1.4 事業の目標と成果
革新的がん医療実用化研究事業では、基礎・基盤領域の研究成果を確実に医療現場に届けるため、 非臨
床領域の後半から臨床領域を中心として、予防・早期発見、診断・治療等、がん医療の実用化を目指した研究
を「健康・医療戦略」及び「がん研究 10 か年戦略(第5次)」に基づいて強力に推進し、健康長寿社会を実現す
るとともに、経済成長への寄与と世界への貢献を目指します。
