全国：競輪・オートレースの補助事業（検診車の整備・検診車機器載せ替え・診療車等の整備）
2025年8月20日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
75％
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人を対象に、検診車の新規整備、検診車機器の載せ替え、診療車等（移動診療車・健診車・病院救急車・献血運搬車・訪問看護車等）の新規整備にかかる経費を補助する事業です。
同一事業で国や他の公営競技・宝くじ・民間助成団体から補助を受けている場合は対象外となる。
詳細は2027年度「補助方針」（PDF）を参照。
車両購入費（検診車・診療車等の新車購入費）, 機器本体費（検診車機器載せ替えにおける機器本体費）, 工事費（機器載せ替え工事費）, 塗装費（載せ替え車両の塗装費）, 標識貼り付け費, 医療画像転送システム導入費（DICOM規格対応機器搭載時、1車両150万円を上限に上乗せ可）, 発電機導入費, ハイブリッド車追加費（診療車等でハイブリッド車を希望する場合、1車両45万円を上限に上乗せ可）。なお補助金上限額は車種により異なり、検診車整備は2,000万円～5,400万円、検診車機器載せ替えは1,500万円～4,200万円、診療車等整備は130万円～7,500万円の範囲で設定されている。自動車登録諸経費（自動車税、重量税、取得税、保険料、登録代行料、納車経費及びこれに係る消費税等）は対象外。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
①検診車の整備（CT検診車、胃胸部併用Ｘ線デジタル検診車、胃部Ｘ線デジタル検診車、胸部Ｘ線デジタル検診車、胸部循環器検診車、循環器検診車、婦人・マンモグラフィ・超音波検診車、婦人・マンモグラフィ検診車、マンモグラフィ・超音波検診車、胸部・マンモグラフィ検診車、マンモグラフィ検診車、婦人検診車等の新車購入）
②検診車機器載せ替え（車載型胃胸部Ｘ線撮影システム、車載型胃部Ｘ線撮影システム、車載型胸部Ｘ線撮影システム、車載型乳房Ｘ線撮影システム等の機器本体・載せ替え工事・塗装・標識貼付等）
③診療車等の整備（移動診療車、健診車（献血サポートカー）、病院救急車、献血運搬車、訪問看護車等の新車購入）
2026/09/30
2026/11/13
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人であること
同一事業において国又は他の団体（他の公営競技や宝くじ、その他民間助成団体）からの補助を受けていないこと
自らのホームページで活動状況等を継続的に情報発信していること（SNSのみでの情報発信は対象外）
事業者登録（2026年7月1日10時～11月6日15時）を期限内に完了していること（完了していない場合は申請不可）
①事業者登録を行う（2026年7月1日10時～11月6日15時）：補助事業申請者サイトにてマイページ登録を行う
②申請準備を行う：申請に必要な書類より補助交付条件を確認する
③補助事業申請者サイトにて要望申請を行う（2026年9月30日10時～11月13日15時）
1．要望申請サイトを開き、マイページにログインし「詳細」をクリック
2．編集画面で必要事項を入力
3．「収支決算・収支予算の概要」をアップロード（フォーマットをダウンロードし作成後アップロード）
4．「事業の実施予定表」をアップロード
5．「事業経費表」をアップロード
6．「見積書」（PDF）をアップロード
7．「機器載せ替え対象車両の写真」をアップロード（検診車機器載せ替えのみ）
8．載せ替え車両の「自動車検査証記録事項」をアップロード（検診車機器載せ替えのみ）
9．「法人の履歴事項全部証明書」（公示日2026年7月1日以降発行の原本）をアップロード
公募サイト掲載、公益財団法人JKA お問い合わせフォームよりお問い合わせください。（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdEQwuzmAY09-4eW840iuMwsFmq941JYGdCs-yo5R1XEvHm-w/viewform?usp=publish-editor）
特定非営利活動法人（NPO法人）、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、社会福祉法人、更生保護法人、商工会、商工会議所、私立特別支援学校を運営する学校法人、日本赤十字社法等に基づく認可法人を対象に、検診車の新規整備、検診車機器の載せ替え、診療車等（移動診療車・健診車・病院救急車・献血運搬車・訪問看護車等）の新規整備にかかる経費を補助する事業です。
同一事業で国や他の公営競技・宝くじ・民間助成団体から補助を受けている場合は対象外となる。
詳細は2027年度「補助方針」（PDF）を参照。
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