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新潟県では県外からの教育旅行誘致促進のため、標記補助金＜第一次＞を募集いたします。
・補助内容
・貸切バス ：1台当たり経費の2分の1を支援（上限1台8万円、1団体40万円）
・生徒宿泊代 ：生徒1人泊（県内泊）当たり750円を支援（上限なし）
沖縄県では、沖縄文化の基層であるしまくとぅばの継承・発展を目的に、各地域でしまくとぅばの普及推進に取り組む団体等の自主的な活動を支援します。
公益財団法人長野県産業振興機構では、成長が期待される産業分野の「健康・医療」、「航空機」、及び「環境・エネルギー」において県内企業等の取組みを促進するため、新技術の特定、新技術の具現化や実用化の研究開発、試作開発及
び販路開拓の経費の一部を補助することで、県内企業等の成長促進を目的とする。
庄内空港利用振興協議会では庄内地域以外の学校が主催し、児童・生徒が参加する修学旅行・研修旅行等で、庄内空港発着便を利用する旅行に使用する借上げバス代の助成を行います。
助成額：借上げバス1台あたり、往復利用50,000円、片道利用25,000円
東京都では、幼少期から木材や木製品とのふれあいを通じて、木や森への親しみを深め、森林の役割や木の良さ・利用意義等を学ぶ「木育」を推進しています。
このたび、令和7年度において、森林体験や木工作の実施等のソフト活動のほか、多摩産材を活用した内装木質化や木製遊具等のハード整備といった木育活動を実施する事業者を募集しますのでお知らせします。
施設の運営者等が策定した木育活動計画（木育活動としてどのような取組を行うか）を実施するのに必要な以下の経費を補助します。
※本事業は、令和7年度歳入歳出予算が令和7年3月31日までに都議会で可決された場合において、令和7年4月1日に確定するものです。
柏崎あきんど協議会が、中心商店街の空き店舗を利用して商業店舗などを始める方を対象に、補助事業をおこないます。
柏崎あきんど協議会とは、柏崎商工会議所と柏崎市が事務局となり、市内商店街振興組合、商業関係団体、商工会で構成された地域商業の活性化の推進活動を行う団体です。
上限額：１０万円～３０万円
※予算額に達し次第、締め切ります。
商業施設や福祉施設など、多くの府民等が集う住宅以外の民間施設において、府内産木材を利用した木製品等の導入を支援し、府民が木とふれあい身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用及び地球温暖化の防止等に役立てます。
県内外のドローンソリューションを積極的に活用し、県内における地域課題の解決及びドローンの社会実装を加速させていくため、ドローンビジネスプラットフォーマーが実施するプラットフォーム事業（以下「事業」という。）の運営に要する費用に対して支援する。
※「ドローンビジネスプラットフォーマー」とは、ドローンを活用して土木測量、点検、農林水産、防災、観光、教育など県内の様々な地域課題を網羅的に解決するため、利用者とドローンサービス提供者等をつなぐための基盤となるIT技術等を活用したサービス・システムを構築し、県内外の多様なドローンソリューションを活用することができる事業の実施主体をいう。
※「ドローンサービス提供者等」には、ドローンの製造または販売、貸出、操縦等をする者を含む。
栃木県では若手研究者・技術者が行う研究開発であり、小さくとも世界一を目指し高品質・低コスト化等をさらにもう一歩進めようとする研究開発を支援します。
・助成額等 １００万円以内（定額：消費税及び地方消費税を除く）
新型コロナウイルス感染症が収束傾向にある一方、感染症の影響を受ける県内の観光地は未だ回復途上にあることを踏まえ、県内観光関連事業者の早期回復を支援するとともに、県内の子どもたちが自然や歴史・文化等をはじめとする県内各地域の魅力を再発見し愛着を高められるよう、県内の学校が県内を目的地として実施する宿泊を伴う教育旅行に対する支援を、令和５年度も引き続き行います。
１ 支援対象者 三重県内の学校（学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、義務教育学校（小中一
貫）、高等学校、中等教育学校（中高一貫）、特別支援学校及び高等専門学校）又は三重
県内の学校から依頼を受けて教育旅行を企画、実施する旅行業者等
２ 支援対象事業 三重県内の学校が学校行事として企画し、令和５年４月から令和６年２月までの間に校外
で実施する修学旅行、自然教室等で、三重県内において実施する宿泊を伴う教育旅行全般
３ 支援額 教育旅行に参加した児童・生徒数×４，０００円から５，０００円（学校所在地域と旅行
先の地域により単価が異なります。）
４ 受付期間 令和５年４月３日（月）から令和６年１月１０日（水）１７時まで
５ お問い合わせ先 株式会社ＪＴＢ三重支店 県内教育旅行促進支援金 係
ＴＥＬ：０５９-２２８-０２０３
ＦＡＸ：０５９-２２４-９８３１
（受付時間：９時３０分から１７時３０分まで）
定休日：土・日・祝日、１２月２９日（金）から１月４日（木）まで
６ 令和４年度からの主な変更点
・令和５年度から、南部地域を訪問する教育旅行についても、本支援制度により受付を行います。
また、日帰りの教育旅行については支援の対象外となります。
