11〜20 件を表示/全722件
県内に宿泊施設の新築又は増改築を行う事業者を対象とした、「令和６年度奈良県宿泊施設立地促進事業補助金」の募集を開始します。
厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」を利用して喫煙室の設置等の対策に取り組んだ事業者に対して費用の一部を助成し、多くの事業者が受動喫煙防止対策を取り組める環境を整えることにより、一層の受動喫煙防止対策の推進を図ることを目的としています。
市内での創業の促進を図ることを目的に、創業時にかかる経費の一部を補助します。
注：市から交付決定を受ける前に着手、着工したものは対象外です。
注：予算に達し次第、申請受付を終了します。
燃油高騰等の影響により、中小事業者が厳しい経営環境に置かれていることから、市内に事業所または営業所を有する事業者へ支援金を支給します。
〇申請期限 令和6年7月31日（水曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで
西海市では宿泊客の増加を図ることを目的として、宿泊客の利便性及び快適性を向上させるため、宿泊施設の改修を行う宿泊事業者に対する補助制度「西海市宿泊施設魅力アップ事業補助金」を創設しました。
※予算額に達した時点で、募集を終了します。
ワーケーションおよびリモートワーク等の誘致により雲仙市の観光振興および地域の活性化を図ることを目的に、雲仙市内に宿泊する宿泊者に対して、予算の範囲内において、補助を行います。
雲仙市には、工場などの新設や増設を奨励し、産業の振興と雇用の促進を図るための優遇制度があります。
１．工場等施設整備奨励金
２．雇用奨励金
３．地場産品加工奨励金
４．物流費奨励金
５．工場等立地奨励金
平戸市では、産業振興と雇用機会の拡大を図るため、平戸市内に工場などを新設、増設または移設しようとする企業に対する奨励制度を設けています。
南島原市では市内に立地をおこなう企業に対して補助金を交付します。
※誘致企業、地場企業問わず、条件が該当すれば奨励措置の対象となります。
■奨励金の内容
(1)企業等施設奨励金
〇奨励額：申請（操業日から1年を経過した日以後3年間に限る）時における投下固定資産総額（リース物件を除く）に新規常用雇用者数に係る率を乗じた額
・5人～19人（情報処理サービス業は3人～19人） 6％
・20人～29人 7％・30人～39人 8％
・40人～49人 9％・50人～69人 10％
・70人～99人 11％・100人以上 12％
〇支給時期：上記で算出した額を3年間で交付（初年度50％、翌年度25％、翌々年度25％）
〇限度額：3年で2億円
(2)賃借料等奨励金
〇奨励額：不動産及び動産の賃借料等に25％を乗じた額
〇支給時期：操業日から1年を経過した日以後3年間
〇限度額：3年で1,000万円（情報処理サービス業は3年で4,000万円）
(3)雇用奨励金
〇奨励額：新規常用雇用者1人当たり30万円（契約社員、パート等は0.5人換算、南島原市に住所を有すること）
〇支給時期：採用後1年を経過した日、1人1回限り
〇限度額：3年で5,000万円
(4)市内企業等発注奨励金
〇奨励額：市内企業への製造工程に係る物品及び役務の発注が100万円以上あった場合、その製造工程に係る物品及び役務の発注額の15％
〇支給時期：操業日から1年を経過した日以後3年間
〇限度額：3年で2,000万円
(5)物流奨励金
〇奨励額：輸送に係る経費が
(1)社内輸送の場合有料道路及びフェリー航送運賃が100万円以上の場合、その有料道路及びフェリー航送運賃の50％
(2)社外輸送の場合市内及び市内に営業所がある道路貨物運送業者に支払った輸送費が500万円以上の場合、その道路貨物運送業者に支払った輸送費の20％
(3) (1)と(2)併用の場合は合計額
〇支給時期：操業日から1年を経過した日以後3年間
〇限度額：3年で1,000万円
(6)通信費奨励金
〇奨励額：情報処理サービス業を行う事業者で、事業に要する通信費が100万円以上の場合、その事業に要する通信費の25％
〇支給時期：操業日から1年を経過した日以後3年間
〇限度額：3年で1,000万円
島原市では、平成２４年４月に、事業所の新設、増設、移設、改修を行う 事業者に対し支援措置を講じ、新規企業の立地及び地場企業の拡大を促進することにより、本市の経済の振興及び雇用の創出を図っていくため、各種支援措置を定めた条例を制定しました。
