広島県：宿泊税システム整備費補助金

宿泊税の徴収等に係る宿泊施設のシステム整備等を行う、次の要件を満たす者であること
(1) 広島県宿泊税条例（令和６年広島県条例第32号）第９条又は附則第４条の規定に基づき「宿泊税特別徴収義務者登録申請書」を提出していること。
(2) 広島県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員並びにその関係者に該当していないこと。
(3) 広島県の県税、特別法人事業税及び地方法人特別税、延滞金、加算金について、未納（徴収猶予及び納期限未到来による未納を除く。）がないこと。
(4) 同一の宿泊施設について、過年度において、広島県宿泊税システム整備費補助金の交付を受けていないこと。
(5) 令和７年度以前に旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項の許可を受け、又は住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条第１項の届出を行い、現に営業していること。
※上記の要件をすべて満たしている場合、「ビジネスホテル」、「シティホテル」、「リゾートホテル」、「レジャーホテル」、「カプセルホテル」など種別は問わない。