東京都及び公益財団法人東京観光財団では、都内の中小企業の観光関連事業者が、生産性の向上や高付加価値化の実現等によって観光経営力強化を図るために、専門家の支援を受けて行うDXやデジタル化、新商品・サービス開発等の新たな取組を支援する。申請前に必ず中小企業診断士資格を有する「専門家」の派遣を受け、経営診断・助言を受ける必要がある。交付決定後も専門家による伴走支援（最低1回）を受けることが必須です。
DX・デジタル化経費, 設備導入費, 新商品・サービス開発費（補助率は補助対象経費の3分の2以内。ただし賃金引上げ計画を掲げ申請し達成された場合は補助対象経費の4分の3以内）
都内の中小企業の観光関連事業者が、中小企業診断士の資格を有しITに関する知見を持つ「専門家」の助言を受けて行う、DXやデジタル化、新商品・サービス開発等、東京の観光に資する取組。東京の歴史、伝統、文化、自然、食材等に紐づいた東京の旅行地としての魅力やブランド価値の向上に繋がる新たな事業が対象（例：観光コンテンツの開発・提供、アクティビティ用設備の開発・設置、観光関連業務効率化のための独自システムの開発・導入、自社サイト内の予約販売・決済システムの構築・導入、顧客データのAI分析を活用した販売予測ツールの開発・導入等）。専門家が補助対象事業を請け負うことは不可、他社への提供・販売を想定・目的とした取組は対象外。
2026/10/19
2026/11/30
東京都内で、旅行者向けに直接サービス・商品を販売・提供する事業を営む観光関連事業者（宿泊事業者、飲食事業者、小売事業者、旅行事業者、その他公益財団法人東京観光財団理事長が認める者のいずれか）であること
中小企業者（会社及び個人事業者）に限る。大企業が実質的に経営に参画していないこと
申請前に中小企業診断士資格を有する「専門家」の派遣を申込み、経営診断・助言を受けること（取組内容により必須回数あり）
専門家の助言を受けて事業に取り組むことが必須（専門家が事業を請け負うことは不可）
交付される予定の補助金が100万円以下となる場合は申請不可（補助下限額100万円、補助限度額3,000万円）
交付決定後、補助対象期間内に最低1回以上、専門家の伴走支援を受けること
①専門家派遣（補助金申請前支援コース：経営診断・助言）の申込み・受診
②募集期間中（令和8年10月19日～11月30日）に郵送またはjGrantsによる電子申請
③書類審査（一次審査）・面接審査（二次審査）
④補助対象事業者の決定・交付決定
⑤交付決定後支援コース（専門家による伴走支援・最低1回）を受けながら事業実施
⑥事業実績報告書の提出、補助金請求
【事業全般について】東京都産業労働局観光部受入環境課 電話：03-5320-4802
【申請方法等の詳細について】公益財団法人東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 電話：03-5579-8873（受付時間：9時～17時 ※土・日・祝日・年末年始を除く） E-mail：keiei@tcvb.or.jp
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