農業・農村が持つ水源のかん養、水生生物の保護、良好な景観形成等の多面的機能の維持には、継続的な農業生産活動等の実施が必要です。しかし、高齢化や後継者の減少により、特に中山間地域等では農用地の維持管理が困難になっています。
中山間地域等直接支払制度は、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動等を継続するため、交付金による支援を行う制度として、平成12年度に第1期がスタートし、令和7年度からは第6期対策(令和7年度~令和11年度)として実施します。
本制度の活用により、中山間地域等における農用地の維持管理が図られるとともに、共同で取り組む活動等を通じて、地域の活性化などにも効果をあげています。





