農業,林業の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/03/27~2024/04/19
全国:令和6年度 穀物グリーン化転換推進事業
上限金額・助成額
1600万円

本公示においては、「穀物グリーン化転換推進事業」のうち、「令和6年度穀物グリーン化転換推進事業(籾殻利用循環型生産技術体系実証事業及びカメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業)に係る公募要領」(以下「公募要領」という。)に定める以下の事業が対象となります。

  • (ア)籾殻利用循環型生産技術体系実証事業(令和5年度補正予算)(公募要領別表1の第1の1の事業)
  • (イ)カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業(令和5年度補正予算)(公募要領別表1の第1の2の事業)

・補助率・上限額
2分の1または定額
籾殻利用循環型生産技術体系実証事業:16,004千円以内 
カメムシ斑点米発生抑制等生産体系実証事業:4,004 千円以内 

製造業
農業,林業
ほか
公募期間:2023/08/14~2023/09/01
全国:令和4年度 飼料自給率向上総合緊急対策事業/3次公募
上限金額・助成額
74974.7万円

畜産農家等と耕種農家等の連携の強化によって国産飼料の利用を拡大する取組、高栄養価牧草への転換の取組、難防除雑草駆除技術やサイレージの品質向上技術の実証の取組、新たな飼料資源の活用のための生産・給与実証等の取組、国産粗飼料取扱業者と畜産農家が複数年にわたる販売契約に基づき国産粗飼料の広域流通を行う取組、国産稲わらの生産実証及び利用拡大に向けた取組、飼料生産組織の規模拡大や畜産農家等との長期契約を図る取組を支援することにより、飼料自給率の向上及び飼料生産基盤の強化を図ることを目的とします。
補助率:2分の1または定額
上限額:749,747千円 以内

農業,林業
ほか
公募期間:2022/10/01~2025/03/31
全国:肥料価格高騰対策事業
上限金額・助成額
0万円

海外原料に依存している化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用等の取組を行う農業者に対し、肥料コスト上昇分の一部を支援することを通じて、農業経営への影響を緩和するとともに、化学肥料の使用量の低減を進めます。
・対象となる肥料:  令和4年6月~令和5年5月に購入した肥料(本年の秋肥と来年の春肥として使用する肥料)
・補助率: 化学肥料低減の取組を行った上で前年度から増加した肥料費の7割を交付
※実施自治体により、内容が異なる場合があります。詳しくは以下掲載しているURLにてご確認ください。

▼各自治体の詳細はこちら

・岩手県
申請期間:1. 令和4年秋肥(早期に交付を希望する場合):令和4年11月30日(水曜)
2. 令和4年秋肥、令和5年春肥【検討中】
参照URL:
https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nougyou/seisan/1059253.html

・茨城県
申請期間:公募日程は後日公開
参照URL:https://www.pref.ibaraki.jp/nourinsuisan/nougi/6ji/torikumijissisyasetumeikai_siryou.html

・千葉県
申請期間:令和5年1月20日(金曜日)まで
参照URL:https://www.pref.chiba.lg.jp/annou/hiryou/hiryoukoutou.html

・埼玉県
申請期間:令和4年10月31日~12月1日
参照URL:https://www.pref.saitama.lg.jp/a0907/nb-hiryo/hiryokoutou.html

・長野県
申請期間:国から年間一本の価格上昇率の発表があり次第、申請の受付を開始します。なお、時期としては令和5年4月1日頃を予定しております。
参照URL:https://www.pref.nagano.lg.jp/nogi/hiryo/hiryokoutou.html

・長野県松本市
申請期間:令和5年3月10日(金曜日)まで
参照URL:https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/72/95378.html

・愛知県
申請期間:令和4年11月25日〜12月20日
参照URL:https://www.pref.aichi.jp/soshiki/nogyo-keiei/aichi-hiryo-kouto.html

・奈良県
申請期間:
参照URL:https://www.pref.nara.jp/14878.htm

・徳島県
申請期間:秋肥:令和4年10月28日(金)から12月16日(金)まで
春肥:スケジュールが明らかになり次第お知らせします。
参照URL:https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/nogyo/7210444/

・佐賀県佐賀市
申請期間:~2023年1月末日
参照URL:https://www.city.saga.lg.jp/main/83958.html

農業,林業
ほか
公募期間:2022/10/04~2023/01/31
埼玉県所沢市:物価高騰に負けるな 所沢市農業者支援事業(所沢元気回復プロジェクト)
上限金額・助成額
20万円

所沢市では、【物価高騰に負けるな 所沢市農業者支援事業(所沢元気回復プロジェクト)】として、コロナ禍等の社会情勢の変化を背景に、肥料、飼料のほか農産物の生産に必要な燃料費の価格高騰により大きな影響を受けている農業生産者等に対し、経営負担の軽減を図るため、経費の負担増の一部を補助します。
・1経営体あたり、肥料費、飼料費、動力光熱費の合計額の20%(1,000円未満の端数は切り捨て)、上限を20万円として補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/09/07~2025/03/31
長崎県:造林事業補助金
上限金額・助成額
0万円

適正に管理された森林は、国土の保全、資源のかん養、保健休養の場の提供、自然環境の保全・形成などの公益的機能を発揮しています。
森林は、私的な動機により造成したとしても、国民生活に不可欠な働きをしています。
そのため、苗木の植栽、下刈り、枝打ち、除伐、間伐という森林を管理していくための作業に対して、造林補助事業(公共事業)として国と県が補助をおこなっています。
補助率:10分の10・10分の7

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福岡県:食の安全・地産地消対策関係補助金
上限金額・助成額
80万円

福岡県では食の重要性について県民の理解が深められることを目的とした取組や食の安全・安心を確保する取組を推進する事業について補助金を交付します。


農用地土壌健全化等対策事業:補助率10分の10
県産果実体験学習導入事業:補助率2分の1
魅力あふれる農泊推進事業:定額(上限80万円)
国際水準GAPレベルアップ支援事業:補助率2分の1・上限50万円

農業,林業
ほか
公募期間:2024/07/29~2024/08/19
全国:令和5年度補正 産地生産基盤パワーアップ事業補助金(新市場対応に向けた拠点事業者の育成及び連携産地の体制強化支援)/3回目公募
上限金額・助成額
0万円

農産物貿易をめぐる国際環境の変化等に伴い、総合的なTPP等関連政策大綱(令和2年12月8日TPP等総合対策本部決定)に沿って海外や加工・業務用等の新市場を獲得していくため、新市場が求めるロット・品質で供給できる事業者の輸出拡大や輸入シェア奪還等の取組が必要です。このため、供給調整機能を有する拠点事業者を中心とした協働事業計画(「協働事業計画に係る承認規程」(令和2年1月21日付け元生産1539号農林水産省生産局長通知)により承認を受けた協働事業計画をいう。以下同じ。)に参加する主体が実施する、協働事業計画の目標達成に必要な取組を本事業により支援します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
静岡県浜松市:(暫定)【令和6年度】浜松市スマート農業推進事業費補助金
上限金額・助成額
600万円

本事業は令和6年度も実施予定です。
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/koho2/pr/kouhou_all/2404/1feature-01.html

以下、令和5年度実施時の内容です。(参考)
浜松市におけるスマート農業の普及促進と農業者の所得向上・農業産出額の向上を図り、「もうかる農業」を実現させるため、認定農業者※による先進的栽培技術設備等の購入に補助金を支給します。
※「農業経営基盤強化促進法第12条第1項の規定による農業経営改善計画を浜松市が認定した者」
・補助対象経費の2分の1以内で、上限は600万円です。

農業,林業
ほか
公募期間:2022/11/15~2023/01/31
京都府:肥料高騰緊急対策拡充支援事業
上限金額・助成額
50万円

2023/01/05追記:​​​​​​本事業の追加募集を、令和5年1月4日(水曜日)から令和5年1月31日(火曜日)まで実施します。
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京都府では肥料価格高騰を受け、海外からの輸入に依存する化学肥料から国産有機質肥料等への転換をはかる農業者を支援します。

補助率:定額(10アール当たり1万円以内)
補助額の上限:1事業実施主体あたり50万円まで

農業,林業
ほか
公募期間:2022/11/16~2022/12/23
東京都町田市:物価高騰対策農業者給付金
上限金額・助成額
100万円

コロナ禍における物価高騰により必要経費が高騰しても、販売価格へ十分に転嫁しないことで収益減少の影響を受けている農業者の負担を軽減するため、JA町田市と町田市が連携し、農業経営にかかる経費の一部を給付します。
・給付上限額は、税申告における販売金額または100万円のいずれか少ない額です。
・給付率:20%・40%


農業,林業
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