全国：令和5年度 農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）（令和6年能登半島地震）

■施設等の再建・修繕・補強について
（１）農業⽤ハウス等（園芸施設共済の加⼊対象）の再建・修繕
（必要な資材を購⼊して⾃ら再建・修繕する場合を含む）

（２）農業⽤機械・畜舎等（園芸施設共済の加⼊対象以外）の再取得・再建・修繕
(例)︓トラクター、⽥植機、コンバイン、穀物乾燥機、畜舎、堆肥製造施設、加⼯施設、農業⽤施設（農機具格納庫や農業⽤資材庫）、搾乳機、農業専⽤トラック など
(例)︓農業⽤ハウス、加温⽤ボイラー、⽔耕栽培⽤ベンチなど

（３）複数の被災農業者が共同で利⽤する農業⽤機械等の取得
（原形復旧を超える農業⽤機械等の取得も可能）

※（１）〜（３）に関する留意事項
① 以下のものは対象となりません。
・ 農業⽣産・加⼯に必要な施設以外の施設（販売に関する施設等）
・ 附帯・補完的器具（育苗箱、パレット、コンテナ、運搬台⾞等）
・ 消耗品（トンネル、マルチ、燃料、農薬、肥料等）
② 施設の規模拡⼤等を⾏うことも可能ですが、原形復旧を超える部分は⾃⼰負担となります。
　 ただし、（３）の場合は、原形復旧を超えて⽀援可能です。
③ 被災地での再建が困難な場合には、場所を移動して再建することも可能です。
④ 賃借している農業⽤ハウスや機械等の再建・再取得・修繕も⽀援します。
⑤ 農業専⽤トラックの修繕・再取得については、被災時に新⾞登録から14年以内の⾞両であって、⼀定の要件に該当し、被災前及び復旧後に農業専⽤に使⽤するものが対象となります。なお、被災後も営農をやめることなく再開しようとする者として市町村が認める者が対象となります。

（４）被災した農業⽤ハウス、畜舎等の再建・修繕を契機とする、当該ハウス等の補強
（助成対象者は、⽬標地図に位置付けられた者等に限ります。）

※（４）に関する留意事項
① 以下のものは対象となりません。
・ 事業費が50万円未満のもの
・ 消耗品
② 気象災害等に対応するための補強以外は、対象外になります（床⾯のコンクリート化など）。
③ 施設の規模拡⼤部分への補強については、⾃⼰負担となります。
④ 必要な資材を導⼊して⾃ら補強する場合も⽀援します。
⑤ ⾃⼒施⼯の場合は、持続的⽣産強化対策事業（産地緊急⽀援対策）でも資材の購⼊費を⽀援します。
(例)︓ハウスのアーチ部分へのタイバー・アーチ構造の⾻材の組み⼊れ、パイプ・⽀柱等の追加など再建するに当たり、補強材を組み込んだハウス等に⽴て直す場合も対象

■施設等の撤去について
（１）被災した施設（農産物の⽣産・加⼯に必要なもの）の解体、運搬、処理等
（２）農業⽤ハウス等に流⼊した⼟砂の運搬・処理等
（３）農業⽤ハウス等に流⼊した⼟砂混じりがれきの運搬・処理等

※撤去に関する留意事項
○ 撤去については、被災した農業⽤ハウス等が⽣活環境保全の観点から⽀障が認められ、市町村が処分を実施する場合、環境省の災害等廃棄物処理事業の対象となる場合があります。まずは市町村にご相談ください。
○ ⼟砂の撤去については、農地災害復旧事業の対象とならない場合（５cm未満の堆積）に助成します。