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世界農業遺産に認定された国東半島宇佐地域で、世界農業遺産に関連する地域の自主的な取組（提案型地域活動）や、農耕に関する伝統文化（農耕文化継承）に対して支援します。
尾道市では農業従事者の減少や高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加、収益力の低下など、本市農業をとりまく厳しい環境に対し、新規就農者や農業者、農業者が組織する団体等が現状を打ち破り、農業を変えていこうとする “意欲ある取り組み”に対し、その状況に応じて段階的に支援する事業です。
尾道市では、鳥獣による農林水産物、人等に対する被害を防ぐための鳥獣防護さく等の新たな設置について、補助事業を行っています。
市内農地へのたい肥投入に要する経費（散布料を除く。）に対し、次の基準等により助成します。助成を希望される人は、事前に市へ申請してください。
長崎市では令和5年10月に発生した降ひょうにより、被害を受けたかんきつ（みかん・中晩柑）を生産する農業者に対し、生産管理の一部を支援し、産地再生につなげるための支援を行います。
宮崎県では農業水利施設の電気料金高騰に対し、土地改良区等の省エネルギー化やコスト縮減への取組を促進するとともに、農業者への影響緩和のための補助を行います。
加温施設園芸農家（野菜、花き、果樹、お茶、きのこ類）を対象に、燃料使用量の削減のために必要な省エネ機器・資材等の導入経費の一部を補助します。
■募集期間：
第1回締切：令和6年2月29日まで
第2回締切：令和6年4月23日まで
※事業実施主体から県農林振興センターへの締切日です。生産者から事業実施主体への締切日は事業実施主体に確認してください。
農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略（令和２年12月15日付け農林水産業・地域の活力創造本部決定）に基づき、輸出の障害の克服に向けた体制整備の効果的な推進を図る必要があります。このため、輸出の阻害要因となっている輸出先国・地域（以下「輸出先国」という。）の規制等の課題の解決に向けた民間団体等の取組に対し支援を行います。
本事業では、公募要領の以下の4及び5の取組を支援します。
4及び5のうち、いずれか一つの事業にのみ応募することも可能です。また、複数の事業に応募する場合には、それぞれの事業ごとに応募してください。
4 査察や合同輸出検査等に係る輸出先国検査官の招へい支援
輸出国の検査官を招へいして行う、青果物の生産園地、選果こん包施設、食肉処理施設等の査察・確認、輸出先国の検査官と我が国の検査官との合同輸出検査に必要な経費を支援する。
5 輸出先国が求める条件に応じた検査等の支援
（1）輸出先国の規制導入、改正等への対応支援
輸出先国の法令等において令和7年度から過去3年以内に導入・改正された又は今後3年以内に導入・改正される農畜林
水産物、食品及び食品接触材等に対する規制について、必要な経費を支援する。
（2）輸出先国の法令に基づく検査支援
輸出先国の法令等において、輸出する農林水産物・食品中の残留農薬等について輸出前に検査を実施すること又は輸出
前に検査を実施することで輸出先国が実施する検査が省略されることが規定されている場合、該当検査に係る分析費用
を支援する。
（3）輸出先国が求める食品接触材の適合宣言書の作成支援
欧州連合（以下「EU」という。）、英国、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタイン等において求められる輸出する食品接触材のEU規則に基づく適合宣言書類の作成等を行うために必要な経費を支援する。
市では、農泊推進事業の一環として、市内で農漁業者を営む個人及び法人や、市内農水産加工事業者および飲食店が、常滑産の農水産物を活用した体験プログラム（ツアー）の開発に要した費用の一部を補助します。
※「農泊」とは、国内外の旅行者に、滞在期間中に地域資源を活用した食事や体験などを楽しんでいただく「農山漁村滞在型旅行」のことを言います。
本事業は、養蜂の振興を図るため、蜂群配置調整の適正化に資する養蜂関連データの蓄積・活用、花粉交配用蜜蜂の供給体制の強化、ダニ被害の深刻化等に対応するための飼養衛生管理技術の向上に向けた取組を支援するものです。
