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次世代を担う農業者となることを目指す45歳未満の新規就農者に対して、研修期間中や経営が安定するまでの間、年額最大150万円の資金を交付します。（準備型：最長2年間、経営開始型：最長5年間）。
・間伐などの造林事業には、市独自の補助金制度があります。
・林道・作業道維持修繕には森林保全を図るため、市独自の補助金制度があります。
・有害鳥獣防除施設の設置（電気柵・格子金網フェンスなど）については、国・府の事業を活用し、市費の上乗せをします。
本町在住の中小企業者が、京都府中小企業融資制度「小規模企業おうえん融資」「あんしん借換融資」を京都信用保証協会の保証を得て借り入れた場合、町が保証料の一部を助成します。
ツキノワグマやイノシシ等の有害鳥獣による農作物被害を防止するため、市内の農業者が電気柵を設置する場合に補助を行います。
認定新規就農者等に対して、農業経営を開始する場合に必要な施設・機械等の整備を支援します。
農業・農村は、国民全体が利益を受ける国土保全・水源涵養・景観保全等多面的機能を有していますが、近年、農村地域の高齢化および人口減少により、多面的機能の維持・増進に支障が生じています。
この交付金は、農業者や地域住民等で構成される活動組織が行う、農地や水路等の地域資源を守る農地維持活動や、農業生産資源や農村環境の質的向上を図る資源向上活動を支援し、農業・農村の有する多面的機能の発揮の促進を図ることを目的としています。
中心経営体等である先代事業者から農業経営を継承した後継者の経営発展に向けた取り組みを支援します。
産地の収益強化と持続的な発展及び食品流通の合理化のため、強い農業づくりに必要な産地基幹施設、卸売市場施設の整備等を支援します。
久御山町では、地球温暖化や甚大化する自然災害等の環境課題が世界中で深刻となるなか、農業生産活動における二酸化炭素排出量の削減や減農薬栽培の推進など、環境配慮した環境保全型農業がこれから重要となってくることから、これを推進するために、環境にやさしい農業資材を導入する農家に対して、補助金を交付することで普及・定着を図ります。
町では、野焼き等の防止と環境にやさしい農業を推進することを目的として、農業用廃棄ビニール等の処理経費に対して支援をします。
従来は、JA京都やましろ久御山町支店でおこなう処理に限定して町が補助をしていましたが、これに加えて農業者自らが処理業者と契約しておこなう処理費用についても補助対象となります。
