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県では、中山間地域の農業・農村の発展に向け、中山間地域の集落や産地等が主体的に行う「農業所得の向上」、「農業・農地の維持」、「地域の活性化」に向けた新たなチャレンジに対して支援を行っており、補助事業の募集を開始しましたのでお知らせします。
埼玉県では、県産農産物の取扱量の増加及び県民の家計負担の軽減を図るため、量販店等が行う販売促進キャンペーンに対し補助を行う「県産農産物販売促進特別対策事業」を実施しておりましたが、このたび令和6年7月31日から三次募集の受付を開始します。
農業生産資材及び燃料価格等の高騰や、高温・干ばつの影響による米の等級低下等により生産者の経営が圧迫されています。また、物価高騰により県民の家計の支出が増加しています。
そこで、県産農産物の販売促進及び消費拡大を図るとともに、生活の基本である食材に係る家計支出の負担軽減を図ることを目的として、量販店等が行う販売促進キャンペーンに対して補助を行います。
園芸施設共済、家畜共済、収入保険等の加入者が払うべき掛金の50%を国が負担するため、静岡県内の農業者について申請を受け付けます。
＜補助率＞
農作物共済(麦) → 50～55%
家畜共済(豚) → 40%
畑作物共済(蚕繭以外) → 55%
静岡県農業経営相談所（静岡県西部農林事務所）では経営相談をおこない法人化を希望する集落営農等について補助金を交付します。
令和6年3月22日より国事業「農業支援サービス事業緊急拡大支援対策」スマート農業機械等導入支援の要望調査（2次）が開始されました。
農業支援サービス事業体の新規参入または特定の産地で活動していたサービス事業体が他産地に農業支援サービスを展開するために必要な農業用機械の導入等を支援します。
志賀町では令和６年能登半島地震の被害を受けた農業者、畜産業者に対する農業機械、格納庫、畜舎等の機械、施設などの設備の修理、再取得の要望を受付します。
川北町では、農作業の省力・軽労化を進めるとともに、次世代を担う新規就農者の育成・確保を図るため、スマート農業機器の導入を行う農業者に対し、補助金を交付します。
補助対象経費の１/３以内・上限額１００万円
石川県では令和6年能登半島地震により被災した農業者に対し、農産物の生産や加工に必要な施設や機械等の復旧等を緊急的に支援します。
補助率： 事業費の１／１０※ （国５／１０、県２／１０、市町２／１０）
※ 自己負担分については公的融資（無担保・無利子）の対象
青森県では主要な県産農林水産物等の消費拡大を図るため県内関係団体が取り組む戦略的かつ効果的な国内での消費宣伝活動に要する経費の一部を補助し、令和7年度に実施を希望する団体を募集します。
滋賀県では大都市圏における県産農畜水産物の販路開拓を支援し、世界農業遺産に認定された「滋賀の幸」の魅力を県外に向けて発信することを目的に、「滋賀の幸」ブラッシュアップ応援事業費補助金の支援対策事業者を募集します。
補助対象経費の2分の1以内。
補助金の交付は、1事業者あたり1回まで150千円以内とします。
