1311〜1320 件を表示/全4557件
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付します。
県産有機農産物等の出口戦略として、出荷にかかる労力やコストの削減、販路拡大を推進するため、県南地域等の大消費地の量販店等に向け.た効率的な出荷・流通モデルの構築を支援する補助事業の事業実施主体を募集します。
募集枠：２モデル程度
本県は、恵まれた気候、立地条件や生産者のたゆまぬ努力により、全国屈指の農林水産県となっています。
しかしながら、農林水産物の価格低迷や少子高齢化による国内需要の低迷等により、県内生産者の経営は厳しい状況で推移しています。こうした中、アジア諸国等での経済成長や人口の増加、平成25年における「和食」のユネスコ無形文化遺産への登録等を機運に、日本食レストランが世界的に増加していることなどにより、日本産の高品質な農林水産物、農林水産加工品は、欧州、米国、アジア地域等を中心に海外でも高い評価を受けており、国産農林水産物の輸出拡大が進みはじめています。
そこで、本県産の高品質で有望な農林水産物及びその加工品を輸出する生産者団体等の自主的な取り組みを支援するとともに、海外へ輸出する際に必要な施設・機械等の整備の支援を行い、本県産農林水産物及びその加工品の継続的な海外販路の拡大を進め、本県農林水産業の活性化に資することを目的とします。
事業予算：10,243千円
（内訳）
千葉の農林水産物輸出支援事業（ソフト支援）：7,158千円
千葉の農林水産物輸出環境整備事業（ハード支援）： 3,085千円
※助成可能な予算の範囲内で申請可能で、補助金の上限額の設定はありません。
地域が自ら策定したブランド化の計画に基づき、一貫したコンセプトで農産物の生産から販売まで取り組むことにより、付加価値を創造し、他産地との差別化による有利販売や認知度向上を図るための、継続かつ戦略的な取組を支援します。
六次産業化・地産地消法又は農商工等連携促進法により認定された農林漁業者等が、多様な業種の事業者と参画する6次産業化ネットワークを構築して取り組む大規模な加工・販売施設等の整備に対して支援します。
就農6～10年目（令和4年度以降の新規就農者は4～10年目）の新規就農者が実施する経営発展の取組に係る経費に対して助成します。
地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、その経営を発展させるために行う取組に対し、補助金を交付します
次世代を担う農業者となることを志向する就農直後の就農者に対し、就農後の経営発展のために必要な機械・施設の導入等の取組を支援します。
新規就農者育成総合対策（経営発展支援事業）の自己負担額について助成します。
次世代を担う農業者となることを志向する就農直後の就農者に対して資金を交付します。
