運送業の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2025/04/01~2026/02/27

2000万円

観光庁は、外国人旅行者からの需要が高い「日本の食」について、魅力的なガストロノミーツーリズム（※）コンテンツを造成し、インバウンド誘客を高めるとともに地方誘客を促進する取組を推進しています。
本事業は、地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、農業・漁業・飲食業・宿泊業等の様々な関係団体等が連携し、ガストロノミーツーリズムに取り組むことで、観光分野の経済波及効果を地域全体で最大化することを目的とした調査事業です。

各地域の実証事業においては、申請団体が地域の様々な関係団体等と連携し、優良事例の創出を図るとともに、地域課題の把握や今後必要な対策の検討を行います。また、食に関する専門家を派遣し、付加価値の高い新たな地産地消メニュー・コンテンツ、食体験造成、磨き上げ等に取り組んでいただきます。

※ガストロノミーツーリズム：その土地の気候風土が生んだ食材・習慣・伝統・歴史などによって育まれた食を楽しみ、食文化に触れることを目的としたツーリズム。

群馬県前橋市：令和7年度前橋市人材確保支援補助金

公募期間：2025/04/01~2026/02/28

中小企業を取り巻く経営環境が変化する中、市内の事業者が事業活動に必要な人材の確保や、事業課題解決のための副業人材活用に要する経費に対し、補助金を交付するもの。事業者における安定的な雇用の確保を促進し、もって市内の中小企業・小規模事業者の振興を図ることを目的とします。

※予算が終了次第、受付を終了とします。

長野県：令和7年度運行管理者等講習費助成金

0.89万円

交通事故防止及び安全運行の観点から、運行管理者等講習受講費用について、その費用を助成し、適正な事業運営に寄与することを目的とします。

公募期間：2025/04/01~2025/12/25

長野県：令和7年度脳MRI等検診受診助成金

1万円

トラックドライバーの脳疾患等を棋院として発生するおそれのある交通事故を防止するため、脳MRI等検診受診に係る費用の一部を助成します。
《事前申込が必要です》

公募期間：2025/04/01~2025/12/25

長野県：令和7年度免許取得促進助成金

20万円

会員の従業員に対し、大型自動車免許等を取得させることに要した費用の一部を助成します。
また全ト協による若年ドライバー確保のための運転免許取得支援事業及び今年度から外免切替講習の助成も開始しました。
《事前申込が必要です》

公募期間：2025/04/01~2026/02/27

北海道：トルクレンチ等導入促進助成金

5万円

この助成事業は、不適切なタイヤ交換作業や日常点検の未実施等を主要因とするホイールナットの緩みの防止や、タイヤ交換後の増し締め作業を励行するため、トルクレンチの導入促進を図り、特に積雪寒冷地域で増加傾向にある車輪脱落事故を根絶するため、要綱要件を満たすトルクレンチを導入した北ト協会員事業者に対し費用の一部を助成するものです。

※本事業の予算に達した場合、その時点で受付を終了する

公募期間：2025/04/01~2026/02/28

青森県：令和7年度車輪脱落事故防止対策助成

2.5万円

事業用トラックの車輪脱落事故を防止するため、車輪脱落事故防止対策機器購入費用の一部を助成することによって交通事故防止に資することを目的とする。

公募期間：2025/04/01~2026/02/28

岩手県：運転記録証明書等交付手数料助成

公益社団法人岩手県トラック協会（以下「岩ト協」という。）は、交通事故防止を強力に推進する対策として、運転記録証明書又は無事故・無違反証明書を活用し、運転者の教育、指導等安全運転管理を実施する貨物自動車運送事業者（以下「事業者」という。）に対して助成金を交付する。

※助成上限に達するまで交付手数料は岩ト協が自動車安全運転センターに直接支払いますので、事業者さまへの助成金の支払いはありません。

公募期間：2025/04/01~2026/03/13

岩手県：近代化基金融資推薦及び利子補給制度

この融資及び利子補給制度はトラック運送事業の振興を図るため近代化・合理化の促進、輸送力の増強、従業員の福祉施設の整備を目的とした長期低利の資金融資及び利子補給助成金の交付を行います。

公募期間：2025/04/03~2025/05/30

山形県：トラック運送事業者運行支援金

公益社団法人山形県トラック協会会長（以下、「会長」とする。）は、山形県から交付される令和６年度（繰越明許費）山形県トラック運送事業者運行支援事業費補助金を用いて、長期化している燃料費の高止まり等の影響を受け、厳しい経営状況に置かれているトラック運送事業者（以下「事業者」という。）に対し、燃料価格の高騰分の影響を緩和して運行を支援するため、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で支援金を交付するものとする。