八戸市では葉たばこ産地保全及び良質葉生産振興を図ります。
八戸市の補助金・助成金・支援金の一覧
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八戸市では特産果樹の導入促進や高品質でより安全・安心な特産果実の生産拡大の推進を図ります。
<特産果樹導入型(新植に限る)>
生産基盤整備
・園地整備(土壌改良資材施用に限る):補助率1/2以内
・苗木、支柱、樹棚の購入:補助率1/4以内
<高品質生産性向上型>:補助率1/3以内
八戸市では果樹経営支援対策事業により、優良な品目又は品種への改植を実施した場合に発生する未収益期間を支援します。
八戸市では農業で頑張っていこうとする意欲と能力のある農業経営者が農業経営の改善を図る際に、様々な経営展開を資金の面から支援し、利子補給もおこないます。
退職金共済制度のご案内
1、中小企業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/kentou/seido/seido01.html
2、建設業で働く従業員のための外部積立て型の国の退職金制度
建退共制度は、建設業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、その事業主が雇用している建設現場で働く労働者が被共済者となります。共済契約者となった事業主が被共済者である労働者の働いた日数に応じて掛金を納付することにより、その労働者が建設業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接労働者に退職金を支払うというものです。
https://kentaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/seido01.html
3、林業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度
この制度は、林業の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、林業現場で働く従事者を被共済者として、その従事者に当機構が交付する共済手帳に従事者が働いた日数に応じ共済証紙をはり、その従事者が林業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接従事者に退職金を支払うという「林業界全体の退職金制度」です。
従事者の雇用事業主が変わっても従事者の被共済者の立場は継続しますし、働いた日数は全部通算できるようになっています。
https://rintaikyo.taisyokukin.go.jp/seido/index.html
4、清酒製造業で働く従業員のための外部積み立て型の国の退職金制度
この制度は、清酒製造業(清酒・単式蒸留焼酎・泡盛・みりん2種)の事業主が当機構と退職金共済契約を結んで共済契約者となり、蔵元で働く従事者を被共済者として、その従事者に当機構が交付する「清酒製造業退職金共済手帳」に従事者が働いた日数に応じ共済証紙を貼り、その従事者が清酒製造業界の中で働くことをやめたときに、当機構が直接従事者に退職金を支払うという「清酒製造業界全体の退職金制度」です。
従事者の雇用事業主が変わっても従事者の被共済者の立場は継続しますので、働いた日数については全部通算できるようになっています。
https://seitaikyo.taisyokukin.go.jp/intro/index.html
八戸市では、住宅等への倒木被害から人命及び財産を保護し、適正な森林環境を維持するとともに、市民の自主的な森林環境の維持保全の促進を図るため、市内の山林内危険木の伐採等の整備を行う者に対し、整備に要する費用を支援します。
・事前に申請が必要です。
・予算が無くなり次第、受付を終了します。
・補助金申請は、同一の土地又は同一世帯において同一年度内において1回限りです。
電力・ガス等の物価高騰等に対する影響を受ける八戸市内の医療施設等に対して支援金を交付します。
市では、水揚げ減少により水産業界全体が苦境に立つ中にあって、電気料金高騰により経費が増大し、事業活動に影響を受けている水産関連事業者の負担軽減を図り、事業継続を支援するため、市独自の事業者支援として「八戸市製氷・冷凍事業者等エネルギー価格高騰対策支援金」を交付します。
市では、市内中小企業者等の経営革新の促進を目的に、自社の創意工夫に基づいて先駆性・革新性を有する新商品や新役務の開発等(いわゆる「新事業活動」)を行う場合に、経費の一部を助成します。
※中小企業者又は中小企業団体が新商品の開発又は生産・新役務の開発又は提供等の新事業活動を行う場合
現在、公募実施中です。
公募期間:令和6年6月7日(金曜日)~8月5日(月曜日)
市では、市内で高齢化率の高い、是川地区、南郷地区、舘地区において、買い物の利便性向上を図るため、食料品や日用品の買い物機会の提供を行う事業に対し、事業の実施に要する経費の一部について補助金を交付します。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施