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介護事業所が厚生労働省作成「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づき、知識・経験を有する第三者（業務改善支援事業者）の支援を受けて職場環境の改善を図ることを目的として、予算の範囲内において、青森県介護事業所業務改善支援事業費補助金を交付します。
近年の「サステナブルな旅を体験したい。」「サステナブルに対応したサービスを受けたい。」「地域貢献をしたい。」といった旅行者のニーズに本県観光産業も対応する必要性が高まっていることから、県では観光に携わるすべての関係者が、サステナブルを意識して取組を進めていく「サステナブル観光県青森」を目指しています。
そうした旅行者のニーズに対応できる宿泊施設を増やすため、県内宿泊事業者に対し、専門家の派遣とコンサルティングを通じて、宿泊施設のサステナブルへの対応を推進する事業を実施することとし、対象施設を公募します。
なお、当該事業者が、派遣された専門家の助言をもとに、環境や地域社会に配慮した設備や備品の整備やサステナブルに関する認証の取得、新たな地産地消メニューの開発などのサステナブルに対応するための取組を行う場合、補助金を申請し、活用することができます。
弘前市では地域が一体となった有害鳥獣駆除活動を推進するため、地域農業者等とハンターの協働によるクマの駆除活動に対し、捕獲実績に応じて支援金を交付します。
十和田市では、収入保険を加入するかたを対象に、令和５年度から令和８年度の期間限定で、保険料の一部を補助します。
青森県特別保証融資制度は、県が貸付原資の一部を金融機関に預託することにより、通常よりも低い金利での利用を可能とする融資制度です。
五所川原市では青森県特別保証融資制度のうち、対象の融資制度利用者を対象に、信用保証料の補給を行います。
・実施期間
令和６年４月１日から令和６年６月30日までに保証申込を受け付けたもので、かつ令和６年４月１日から令和６年７月31日までに融資実行するものとします。
東京23区の在住者又は通勤者が、青森県のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載する求人に就業した場合、又は起業支援金の交付決定を受けた場合に、青森県と五所川原市が共同して最大100万円の移住支援金を交付します。
青森県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び五所川原市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、青森県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と五所川原市が共同して、移住支援金を交付します。
十和田市では、市外から移住してきて農業を営むかたや就農体験を希望するかたを支援することで、農業者の増加や地域の活性化を図るため、移住・定住就農支援事業として主に家賃補助、親方派遣などの支援を行っています。
市では、スマート農業の活用を推進し、農作業における省力化を図るため、農業用自動操舵システムの購入費の一部を補助します。
八戸市では、八戸地域における物流の「2024年問題」への対応に向け、国の「物流革新に向けた政策パッケージ」に沿う事業として、物流生産性の向上に資する取組を支援することを目的として、八戸市内の物流事業者（運送事業者、倉庫業者、港湾運送事業者等）及び荷主企業等に対し、補助金を交付いたします。
■農地中間管理事業とは？
県が指定する農地中間管理機構が農地を借り入れ、規模拡大を目指す担い手に貸し付ける事業です。農地の出し手･受け手ともにメリットがあり、出し手は、要件を満たすと「機構集積協力金」が受け取れたり、一定期間、固定資産税が半減されたりします。受け手は、借入農地の所有者が複数でも、賃料を機構にまとめて支払いできるので事務が簡素化されます。農地を貸したい・借りたい方や、特定農作業受委託契約をしている方は、農地中間管理事業の活用をおすすめします。
■機構集積協力金について
農地中間管理事業を活用して農地を貸し付け、一定の要件を満たしている場合に以下の協力金が交付されます。
１．地域集積協力金
地域内の農地を機構に貸し付け、または当該貸し付けと一体的に行われる機構を通じた農作業委託により、担い手への農地集積・集約化に取り組む「地域」に交付されます。
２．集約化奨励金
機構からの転貸または機構を通じた農作業受託により、農地の集約化に取り組む「地域」に交付されます。
３．経営転換協力金（令和5年度まで）
一つの作物に特化したい、リタイヤするために誰かに農地を貸したい、農地の相続人で農業経営を行わない等の理由で機構に農地を貸し付ける農業者等に対して、10aあたり1.0万円（上限額25万円／1戸）が交付されます。
※地域集積協力金または集約化奨励金と一体的に取り組む場合についてのみ交付対象となります。
