盛岡市では、野生鳥獣による農作物被害を防止するために最も有効な手段の1つである電気柵の設置について、経費の一部を補助する事業を行っております。
補助額:購入費の3分の1以内(千円未満の端数切捨)、上限10万円
八戸市の補助金・助成金・支援金の一覧
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【受付は終了しました】
八戸市では、木質バイオマスエネルギーの普及利用を図るため、木質バイオマス利用機器の購入及び設置に要する費用を支援します。
補助金の額:補助対象経費の3分の1(1,000円未満切り捨て)又は15万円のいずれか低い額
八戸市では、創業に係る融資利用者のうち交付要件を満たす方を対象に利子補給を行い、創業促進及び創業後の持続可能性の向上を支援します。
利子補給金の交付対象となる融資の額は、交付対象者が日本政策金融公庫から融資を受けた額のうち500万円が上限(複数回の融資を受けたときの補給対象融資額は、それぞれの融資の額を合算した額)となります。
日本政策金融公庫へ支払った融資に係る利子額(返済遅延により加算された遅延利息は補助対象外です。)のうち、借入利率の1%(借入利率が1%未満の場合は、0%超の部分)に相当する額を補給します。
■令和5年度の主な改正点
対象事業者の項目への補足追加
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令和4年度では、海外販路の開拓について、既に着手済みの者を対象とする記載となっていたところ、令和5年度では、具体的な実施計画のある者も対象となるよう補足を追加しました。
補助事業の項目への要件追加
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令和4年度では、主催事業のほか、「第三者が開催する海外での商談会・見本市への参加」、「第三者が開催する海外の店舗等での販売促進・プロモーションへの参加」及び「取引商社等と共同で実施する現地営業活動」を補助事業としていましたが、令和5年度は、「第三者が開催する国内での商談会・見本市への出展(主に海外販路の拡大を目的とし、八戸市の主催により参加する場合に限る。)」の要件を追加しました。
特記事項への補足追加
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令和4年度では、渡航費のうち、ビジネスクラス等の上級運賃、グリーン車等の特別車両運賃は対象外と記載していたところ、令和5年度は、上級運賃を利用している区間につき、運賃全体を補助対象外とし、特記事項の補足説明を追加しました。
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市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
【圏域対象市町村】‥‥八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村
交付対象者
次の全てを満たす方
- 既に海外販路の開拓に着手しているもの(海外との取引又はセミナーや商談会への参加等)
- 参加型事業については圏域内に本社のある中小企業・個人(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げるもの)及び一般財団法人
- 直近3か年において市町村税を滞納していない者
- 暴力団関係者でない者
- 過去1年以内に、罰金刑以上の刑に処せられていない者
離職者の雇用の促進と生活の安定を図ることを目的として、市内に居住する期間満了及び企業整理等非自発的理由による離職者を、常用労働者として雇用した事業主の皆様に奨励金を交付する制度を設けていますので、積極的にご活用ください。
市内に居住する障がい者を常用雇用し、国の特定求職者雇用開発助成金のうち障害者の雇用に係る特定就職困難者コース助成金(以下「国の助成金」という。)の支給期間満了後も当該障がい者を引き続き常用雇用している事業主の皆様に奨励金を交付する制度を設けていますので、積極的にご活用ください。
令和4年3月に高等学校を卒業した時点で就職が決定していなかった方を卒業後雇用した事業主の皆様に奨励金を交付します。
青森県外にある本社機能(特定業務施設)を八戸市内に移転する事業者に対して、特定業務施設の賃料を補助します。
※特定業務施設とは・・・
■ 事務所であって、次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの。
・ 調査及び企画部門
・ 情報処理部門
・ 研究開発部門
・ 国際事業部門
・ 情報サービス部門
・ その他管理業務部門
■ 研究所であって研究開発において重要な役割を担うもの。
■ 研修所であって人材育成において重要な役割を担うもの。
制度
技能者の養成に対する助成
対象者
職業能力開発促進法により職業訓練の認定を受けた
- 中小企業者
- 中小企業団体又は職業訓練法人
対象事業
認定職業訓練事業
助成事業
運営費の一部として一認定職業訓練施設当たり、年間30万円に訓練生1人当たり3,000円に訓練生数を乗じて得た額を合算した額
(ただし、一施設当たり70万円を限度とする)
<対象者>
次の業種に属する中小企業者、中小企業団体
- 建設業
- 製造業(武器製造業を除く)
- 運輸業
- 自動車整備業
- 廃棄物処理業
- その他これに類する業種で市長が必要であると認めるもの
<対象事業>
指定地域(桔梗野工業団地、八戸北インター工業団地)内において、市の施策に応じて市長が定める期間内に工場、作業場等を新設、移設または増設する事業
<助成事業>
土地建物及び当該土地建物と同時に取得した固定された設備(構築物、機械及び装置)に対して課税された固定資産税額の50/100に相当する額以内を3か年にわたり助成。
ただし、限度額は単年度につき300万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施