八戸市では、新たに挑戦する創業者を後押しし、産業及び雇用の創出による地域経済の活性化を図るため、市内において新規に会社設立を行う創業者に対し、会社設立にかかる登録免許税等の経費の一部を補助します。
・補助金の額:株式会社設立の場合
登録免許税 一律75,000円
定款認証手数料 一律30,000円
合名会社、合資会社、合同会社設立の場合
登録免許税 一律30,000円
八戸市の補助金・助成金・支援金の一覧
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平成27年4月1日に「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」が施行されました。
これに基づき農業農村等が有する国土保全、水源涵養及び景観形成等の多面的機能の発揮を促進するための地域活動や営農活動を支援する事業です。
八戸市では、地域事業者による高等教育機関又は公設試験研究機関との共同研究・開発を促進するため、産学官共同研究開発支援事業補助金の交付を行っています。
本補助金について、8月30日までの二次募集期間を設けることとしました。
詳細につきましては、株式会社八戸インテリジェントプラザまでお問合せください。
八戸市では、市内の商店街による次世代の担い手確保を促進することで、商店街の存続及び地域経済の持続的な発展を後押しするため、以下のとおり八戸市商店街後継者育成支援事業補助金を交付することとしています。
本補助金は、市内の商店街振興組合等による、商店街の事務局及び加盟店舗等の後継者育成・確保に係る費用の一部を補助するものです。
後継者育成事業を行うことを検討している市内商店街の皆様におかれましては、本補助金を是非ご利用ください。
(注意)
補助金交付申請額が予算額に達し次第、交付申請の受付を終了しますので、予めご了承ください。
八戸市では、燃料価格の高騰が続く中で、家庭及び中小企業等におけるエネルギー費用の負担軽減を図るとともに、地球温暖化対策として温室効果ガス排出量削減の取組を推進するため、市民や中小企業者等を対象に、市内の住宅又は事業所に太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置する場合の費用と、高効率空調機器を設置する場合の費用の一部を補助します。(この補助金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業です。)
南部地域内(八戸市、十和田市、三沢市、おいらせ町、六戸町、東北町、五戸町、階上町、南部町)の企業が行う高度技術の研究開発に要する経費の一部を助成することにより、高度技術の開発を促進し、高度技術を利用する企業等の育成を図ることを目的とします。
八戸市では、市内の商店街を中心とした自発的な街づくり活動を促進することで、商店街の持続的な活性化を実現するため、以下のとおり八戸市商店街持続的活性化支援事業補助金を交付することとしています。・<補助金の額>
通常枠:補助対象経費の2分の1以内の額(上限80万円)
特別枠(組織の統廃合、新たな街づくり組織の設立等の商店街の組織基盤の強化につながる取組を伴う事業)
補助対象経費の3分の2以内の額(上限100万円)
中心商店街の空き店舗・空き床への新規出店を促し、魅力溢れる商業空間を形成することで、八戸の顔として栄えてきた中心市街地に活力や賑わいを生み出すため、中心商店街の特定の区域に新規出店・開業する事業者に対し、店舗等の改装工事に要する経費の一部について補助金を交付します。
八戸市では農業用資材価格の高騰により影響を受けている農業者に対して、経営維持を目的に、農業用資材価格高騰対策支援金を給付します。
八戸市では、市内中小企業者等のエネルギー価格高騰の負担軽減や脱炭素経営への転換を後押しするため、企業が省エネルギー診断を受診する際の費用負担を軽減する事業を実施します。
■省エネルギー診断とは
事業所や工場等のエネルギーの使用状況や設備の運転状況を調査し、その調査結果に基づいて効果的な省エネ対策を提案するものです。
提案の内容としては、お金のかからない「運用改善」的な省エネ提案や、初期投資は必要ですがコスト削減の効果が大きい「省エネ型設備導入」的な提案、エネルギー使用量の見える化など、経営に役立つ情報となっております。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施