市では、水揚げ減少により水産業界全体が苦境に立つ中にあって、電気料金高騰により経費が増大し、事業活動に影響を受けている水産関連事業者の負担軽減を図り、事業継続を支援するため、市独自の事業者支援として「八戸市製氷・冷凍事業者等エネルギー価格高騰対策支援金」を交付します。
八戸市の補助金・助成金・支援金の一覧
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市では、市内中小企業者等の経営革新の促進を目的に、自社の創意工夫に基づいて先駆性・革新性を有する新商品や新役務の開発等(いわゆる「新事業活動」)を行う場合に、経費の一部を助成します。
※中小企業者又は中小企業団体が新商品の開発又は生産・新役務の開発又は提供等の新事業活動を行う場合
現在、公募実施中です。
公募期間:令和6年6月7日(金曜日)~8月5日(月曜日)
市では、市内で高齢化率の高い、是川地区、南郷地区、舘地区において、買い物の利便性向上を図るため、食料品や日用品の買い物機会の提供を行う事業に対し、事業の実施に要する経費の一部について補助金を交付します。
八戸市では、新型コロナウイルスワクチン接種の促進を図るため、一定回数以上の接種を実施した八戸市に所在する診療所に対し補助金を交付します。
【申請受付期間】
5・6月期:令和5年7月3日(月曜日)~7月20日(木曜日)
7・8月期:令和5年9月1日(金曜日)~9月20日(水曜日)
八戸市では、地場産品を活用した料理・食文化の普及活動等を支援するため、八戸市内の団体が実施する八戸地域の地場産品を活用した料理・食文化の普及活動に対して、経費の一部を補助します。
補助金額:2,000,000円(1団体につき 上限500,000円)
(注釈)ただし、補助対象経費の2分の1又は500,000円のいずれか低い額とします。
盛岡市では、野生鳥獣による農作物被害を防止するために最も有効な手段の1つである電気柵の設置について、経費の一部を補助する事業を行っております。
補助額:購入費の3分の1以内(千円未満の端数切捨)、上限10万円
八戸市では、木質バイオマスエネルギーの普及利用を図るため、木質バイオマス利用機器の購入及び設置に要する費用を支援します。
・事前に申請が必要です。
・予算が無くなり次第、受付を終了します。
・補助金申請は、1世帯又は1法人につき1回1台までです。
・個人事業者が住居の用に供する部分と事業の用に供する部分のそれぞれに木質バイオマス利用機器を設置する場合にあっては、それぞれ各1台までの設置に要する経費について補助対象とすることができます。
- 補助金の額:補助対象経費の3分の1(1,000円未満切り捨て)又は15万円のいずれか低い額
八戸市では、創業に係る融資利用者のうち交付要件を満たす方を対象に利子補給を行い、創業促進及び創業後の持続可能性の向上を支援します。
利子補給金の交付対象となる融資の額は、交付対象者が日本政策金融公庫から融資を受けた額のうち500万円が上限(複数回の融資を受けたときの補給対象融資額は、それぞれの融資の額を合算した額)となります。
日本政策金融公庫へ支払った融資に係る利子額(返済遅延により加算された遅延利息は補助対象外です。)のうち、借入利率の1%(借入利率が1%未満の場合は、0%超の部分)に相当する額を補給します。
■令和5年度の主な改正点
対象事業者の項目への補足追加
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令和4年度では、海外販路の開拓について、既に着手済みの者を対象とする記載となっていたところ、令和5年度では、具体的な実施計画のある者も対象となるよう補足を追加しました。
補助事業の項目への要件追加
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令和4年度では、主催事業のほか、「第三者が開催する海外での商談会・見本市への参加」、「第三者が開催する海外の店舗等での販売促進・プロモーションへの参加」及び「取引商社等と共同で実施する現地営業活動」を補助事業としていましたが、令和5年度は、「第三者が開催する国内での商談会・見本市への出展(主に海外販路の拡大を目的とし、八戸市の主催により参加する場合に限る。)」の要件を追加しました。
特記事項への補足追加
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令和4年度では、渡航費のうち、ビジネスクラス等の上級運賃、グリーン車等の特別車両運賃は対象外と記載していたところ、令和5年度は、上級運賃を利用している区間につき、運賃全体を補助対象外とし、特記事項の補足説明を追加しました。
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市では、圏域対象市町村内企業の海外市場での取引拡大を通じて地域経済の活性化を図るため、海外での販路拡大を目指す取組に対して、必要な経費の一部を補助します。
【圏域対象市町村】‥‥八戸市・三戸町・五戸町・田子町・南部町・階上町・新郷村
交付対象者
次の全てを満たす方
- 既に海外販路の開拓に着手しているもの(海外との取引又はセミナーや商談会への参加等)
- 参加型事業については圏域内に本社のある中小企業・個人(中小企業基本法第2条第1項各号に掲げるもの)及び一般財団法人
- 直近3か年において市町村税を滞納していない者
- 暴力団関係者でない者
- 過去1年以内に、罰金刑以上の刑に処せられていない者
離職者の雇用の促進と生活の安定を図ることを目的として、市内に居住する期間満了及び企業整理等非自発的理由による離職者を、常用労働者として雇用した事業主の皆様に奨励金を交付する制度を設けていますので、積極的にご活用ください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施