八戸市では、八戸地域における物流の「2024年問題」への対応に向け、国の「物流革新に向けた政策パッケージ」に沿う事業として、物流生産性の向上に資する取組を支援することを目的として、八戸市内の物流事業者(運送事業者、倉庫業者、港湾運送事業者等)及び荷主企業等に対し、補助金を交付いたします。
八戸市の補助金・助成金・支援金の一覧
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八戸圏域連携中枢都市圏内の新規就農者向け支援施策について、次のとおりお知らせいたします。新規就農に関する御相談は、就農を予定している市町村にお願いいたします。
市では、市民の皆様が当市の文化芸術の推進につながるワークショップを所定の施設で開催する場合に、附属設備等を含む施設使用料を全額免除するなどの支援を行います。
ここでの「ワークショップ」とは、参加者が主体的に文化芸術を体験し、共同で創作する勉強会、トークイベントなど、双方向的な体験型の講座のことです。
■演奏会に対する支援
市では、音楽活動の振興、管弦楽、弦楽及び吹奏楽の演奏会を通じて、市民が芸術性豊かな音楽に触れる機会を提供することを目的として、八戸市公会堂で開催される演奏会に対して補助金を交付します。
■大会出場に対する支援
八戸市では、当市における芸術文化の振興を図るため、市外で開催される各種大会等に出場する方を支援します。
■文化芸術活動に対する支援
市では、文化芸術活動を支援することにより、市内の文化芸術活動の活性化を図るほか、市民の文化芸術に親しむ環境づくりを進めることを目的に、補助金を交付します。
地域住民、森林所有者、自伐林家等が協力して行う、里山林の保全管理や資源を利用するための活動に対して支援を行う
高品質な肉用雌牛を活用した受精卵の生産・移植への補助を行う
八戸市では、地震時におけるブロック塀等(補強コンクリートブロック造の塀及び組積造の塀(門柱を除く。))の倒壊による事故の発生及び避難経路の閉塞を未然に防止することを目的として、令和元年8月に「八戸市危険ブロック塀等安全対策支援事業」を創設しました。
補助金の額は、次の額のいずれか低い額に2/3を乗じた額(1,000円未満切り捨て)とし、上限12万円となります。
・耐震改修工事等に要する費用の額
・1メートル当たり15,000円を補助対象塀の総延長に乗じた額
中山間地域では、平地と比べて山々に囲まれ土地が傾斜しているため、自然的・経済的・社会的条件の不利な地域です。これに加えて地域の過疎化や高齢化が進み、農業の担い手の減少、耕作放棄地の増加などによって、多面的機能が低下し、下流地域住民への生活に影響が生じることが心配されます。
そこでこれらの機能を守ることにつながる耕作放棄地の発生防止や生産活動の向上などの集落での取組に対して、交付金を交付します。
- 傾斜地が一定の要件を満たしていること (傾斜の大きさにより交付金が異なります)
田 | 畑 | |
---|---|---|
急傾斜地 | 傾斜率1/20メートル以上 (高さ5メートル、距離100メートル以上) |
傾斜率15度以上 (高さ27メートル、距離100メートル以上) |
緩傾斜地 | 傾斜率1/100メートル以上 (高さ1メートル、距離100メートル以上) |
傾斜率8度以上 (高さ14メートル、距離100メートル以上) |
水田を畑地化して畑作物の本作化に取り組む農業者に対して、畑地利用への円滑な移行を促し、畑作物の需要に応じた生産を促進することを目的として、生産が安定するまでの一定期間、継続的に支援(伴走支援)を行うとともに、畑作物の産地づくりに取り組む地域を対象に、関係者間での調整や畑地化に伴う費用負担(土地改良区の地区除外決済金等)等に要する経費を支援します。
区分 | 畑地化支援 ((注意)1、2) |
定着促進支援 ((注意)3) |
ア.高収益作物 (野菜、果樹、花き等) |
14.0万円/10アール | 2.0(3.0(注意)4)万円/10アール×5年間 または 10.0(15.0(注意)4)万円/10アール(一括) |
イ.畑作物 (麦、大豆、飼料作物(牧草等)、子実用とうもろこし、そば等) |
14.0万円/10アール | 2.0万円/10アール×5年間 または 10.0万円/10アール(一括) |
八戸市では、市内の中小企業者の資金繰りを支えるとともに、それら企業者の経営の安定化及び事業の高度化を促進するため、様々な融資制度を利用する事業者に対して信用保証料の補助をおこないます。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施