全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/03/31~2025/05/16
全国:令和6年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援事業(燃料貯蔵タンク等の撤去事業)
上限金額・助成額
1000万円

本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション(SS)のネットワーク維持・強化を目的として、揮発油販売業者等の合併等による給油所の集約化への取組みを支援します。

具体的には、中小・小規模の揮発油販売業者に対して経営基盤強化に資する合併等に伴いSSの集約化によって生じる撤去費用の一部を補助する事業です。

■予算額(国庫補助金) 約111.0億円
※別途募集する3事業に係る補助額を含みます

小売業
ほか
公募期間:2025/04/14~2025/05/23
全国:再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業費補助金(再生CDMO補助金)
上限金額・助成額
100000万円

再生・細胞医療・遺伝子治療製品を円滑に製造できる能力を国内に確保するため、CDMO(受託開発・製造事業者)の国内受託製造拠点の整備や製造人材育成に対しての支援を行う事業です。

予算:約364億円 ※通常枠と新技術導入促進枠の合計額であり、令和9年度までの国庫債務負担を含む。

https://cdmo-hojo.jp/

製造業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/23~2025/05/15
全国:中小企業支援事業補助金(中堅・中核企業の経営力強化支援事業)
上限金額・助成額
0万円

本事業は、地域経済を牽引する中堅・中核企業の経営規模拡大に伴う新事業展開等の取組を支援し、地域経済の持続的な成長を実現することを目的とし、中堅・中核企業に対し、ノウハウの獲得、地域内外とのネットワーク構築といった面を集中支援することで、経営規模拡大に伴う新事業展開等の取組を推進することで、企業の成長および良質な雇用の創出を行うものです。

※採択予定件数:11件程度

全業種
ほか
公募期間:2025/04/15~2025/05/09
全国:建築用木材供給・利用強化対策のうちCLT・LVL等の建築物への利用環境整備事業のうち大径材の加工・利用等の技術開発・普及
上限金額・助成額
1575万円

森林・林業基本計画で実現を目指すグリーン成長に向け、建築用木材の供給・利用の強化等のため、大径材等の成熟した人工林資源の利用を促進するため、大径材が利用されやすい環境を整備する取組が重要です。

※補助金の合計額:15,750千円以内
※1課題程度を採択予定

建設業
農業,林業
ほか
公募期間:2025/06/13~2025/07/15
公募期間:2025/04/25~2025/05/28
全国:令和6年度補正予算 地産地消型資源循環加速化事業(モデル事業)
上限金額・助成額
1000万円

環境省では、再資源化が困難である複合素材(金属・木材・プラ等)、焼却灰や建設系の木質廃棄物、SAF原料等の資源性廃棄物について、回収・選別・再資源化に係る技術面での実施可能性や事業性の調査分析等を支援します。

■事業の採択件数
7件程度を予定

■事業実施期間
事業採択日から令和8年1月 30 日(金)まで

 

全業種
ほか
公募期間:2025/04/25~2025/05/16
全国:令和6年度 持続可能な食品等流通緊急対策事業のうち物流生産性向上推進事業(物流状況点検推進事業)(令和6年度補正)
上限金額・助成額
0万円

我が国の物流における輸送力不足という構造的な課題に対処しつつ、新たな食料・農業・農村基本法の下で国民一人一人の食料安全保障を確立するという喫緊の課題に対応するため、共同輸配送や帰り荷確保等の市場便運行状況、コスト削減効果等の調査・検証等を支援します。

補助金額(総額):50,673 千円

全業種
ほか
公募期間:2025/04/21~2025/05/23
全国:PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業
上限金額・助成額
0万円

近年、水環境中で50ng/Lを超過した地域等において、高濃度のPFOS及びPFOAを含む土壌・排水・地下水等が確認されており、国内外で様々なPFOS等の濃度低減のための対策技術が提案され始めていますが、国内における対策の実施例は限られています。
このため、環境中に高濃度で検出されたPFOS等について、濃度低減のための効果的な対策技術に関する知見を充実させることを目的として、PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業を実施します。
得られた知見については地方自治体等に広く提供していきます。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/24~2025/07/11
全国:民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業のうち、離島の脱炭素化推進事業
上限金額・助成額
50000万円

一般社団法人 環境技術普及促進協会では、令和6年度(補正予算)及び令和7年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
※本年度は太陽光発電設備以外の再エネ発電設備の導入が必須となりました。

全業種
ほか
公募期間:2025/06/12~2025/07/11
全国:令和6年度補正予算 地産地消型資源循環加速化事業(間接補助事業)/2次公募
上限金額・助成額
0万円

環境省は、再資源化が困難である資源性廃棄物であって主に焼却・埋立てされている廃棄物について、製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給するものに係る技術実証・設備導入を支援します。

サービス業全般
小売業
製造業
ほか
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