全国の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2025/03/07~2025/04/07
全国:ウラノス・エコシステムの実現のためのデータ連携システム構築・実証事業
上限金額・助成額
0万円

現在、様々な産業のサプライチェーンは川上から川下まで国境を跨いで広がっているため、企業、業界、国境を越えた横断的なデータ共有やシステム連携の仕組みの構築が必要となっています。また、諸外国においてはデータ囲い込みの動きが急速に加速すると共に、欧州における化学物質管理や資源循環分野での新たな環境データの管理強化等への対応も急務となっています。

そこで、本事業では、企業や業界、国境を越えたデータ連携を実現するための取組の総称を示す「ウラノス・エコシステム」の実現に向けて、海外プラットフォーム等との相互接続やトラスト確保の在り方等を検討し、その実現に向けた技術開発や検証等を行うとともに、産業界におけるニーズが高まっている領域においてデータ連携システムの開発や実証を行います。

本事業は、2025年度の政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や予算規模等が変更されることがあります。

※応募状況等により、公募期間を延長する場合があります。

学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/03/03~2025/04/11
全国:令和7年度 「第2のふるさとづくりプロジェクト」モデル実証事業
上限金額・助成額
1100万円

これまで横ばい傾向であった国内旅行市場の需要を拡大に転じるためには、新たな交流市場・観光資源の創出が重要となってきており、地域との繋がりに着目した新たな旅へのニーズが増加しています。観光庁では、「何度も地域に通う旅、帰る旅」という新たな旅のスタイルを普及・定着させることで、国内観光の新しい需要を掘り起こし、地域経済の活性化につなげるため「第2のふるさとづくりプロジェクト」を推進しています。

本事業では、「地域への経済効果の高さと事業の持続可能性を両立し、『人と地域の関係人口化』を促す新たな事業モデル」及び「滞在を通して知見を企業が地域に還元していく『企業の関係人口化』に向けたモデル」の2つの実証事業を募集します。

採択件数:各事業8件程度を予定しており、二次募集を行う予定はありません。

運送業
金融業,保険業
生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/02/01~2025/02/21
全国:令和7年度 障害者芸術文化活動普及支援
上限金額・助成額
0万円

地域における障害者の自立と社会参加の促進を図るため、全国に障害者の芸術文化活動に関わる支援センター等の設
置を行い、支援の枠組みを整備することにより、障害者の芸術文化活動(美術、演劇、音楽等)の普及を推進する。

▼埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0604/syougaisyageijutubunkakatudouhukyusienjigyou/r02hukyusienjigyou.html

▼東京都
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/shougai/jigyo/geijutsu

▼愛知県
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shogai/fukyuu2025.html

全業種
ほか
公募期間:2025/02/27~2025/04/21
全国:令和7年度 介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【開発補助】
上限金額・助成額
3000万円

本事業では、介護現場が投資・導入判断に至るエビデンスの評価軸・効果測定方法を確立し、エビデンスに基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発を促します。また、介護現場への機器導入を推し進めるとともに、介護テクノロジーを国際的に競争力のある産業として確立するための仕組み作りを目指します。

AMEDでは令和7年度から「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」として、介護テクノロジー開発補助【開発補助】、介護テクノロジー海外展開支援【海外展開】、本事業や前進事業での成果の普及支援【環境整備】、社会実装に向けた評価指標等の設定・整理【エビデンス基盤整備】を行います。
本公募は、その内、【開発補助】に対するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/27~2025/04/21
全国:令和7年度 介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業【海外展開】
上限金額・助成額
1000万円

本事業では、介護現場が投資・導入判断に至るエビデンスの評価軸・効果測定方法を確立し、エビデンスに基づく競争力の高い介護テクノロジーの開発を促します。
また、介護現場への機器導入を推し進めるとともに、介護テクノロジーを国際的に競争力のある産業として確立するための仕組み作りを目指します。

これらの流れを引き継ぎ、AMEDでは令和7年度から「介護テクノロジー社会実装のためのエビデンス構築事業」として、介護テクノロジー開発補助【開発補助】、介護テクノロジー海外展開支援【海外展開】、本事業や前進事業での成果の普及支援【環境整備】、社会実装に向けた評価指標等の設定・整理【エビデンス基盤整備】を行います。
本公募は、その内、【海外展開】に対するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/20~2025/03/12
全国:令和7年度 地域・日本の新たなレガシー形成事業
上限金額・助成額
1100万円

本事業は、地方運輸局等において、実現可能性調査(FS調査)※やプラン作成等の実施を希望する地域を公募し、採択された地域と連携して事業を実施することにより、レガシー形成に向けた取組を推進するものです。

※ FS 調査:新規事業等のプロジェクトの実現可能性を調査するもの。市場調査や採算性・経済効果に加え、法制・規制面、技術動向、実施のための組織体制のあり方等の観点を含め、実現可能性を調査。

生活関連サービス業,娯楽業
ほか
公募期間:2025/03/05~2025/03/18
全国:令和7年度 医療の質向上のための体制整備事業
上限金額・助成額
0万円

医療の質向上のための具体的な取組の共有・普及、医療の質指標等の標準化、医療の質指標等の評価・分析支援等を通じて、医療の質向上のための体制を整備することを目的に、医療の質向上のための体制整備事業を実施することとし、令和7年度について当該事業の実施を希望する団体を募集いたします。
なお、この公募は事業実施期間を十分確保するため、令和7年度予算案に基づき、予算成立前に公募を行っています。
採択、執行に当たっては、国会での令和7
年度予算成立が前提となりますので、今後、事業内容や実施時期等に変更があり得ることをご承知おきください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/03/07~2025/03/25
全国:医療の効率化に向けた領域別タスクシフト推進事業
上限金額・助成額
0万円

本事業では、外科系基本領域、在宅・慢性期領域等の領域別パッケージ研修に関連する分野における現場の医師の理解促進及び連携強化を図るため、医学系学会(以下、「学会」という。)において、各領域の医師を対象にした「特定行為研修修了者の活用ガイド」(以下、「活用ガイド」という。)を作成し、シンポジウムの開催等を通じた活用ガイドの普及・周知を図ることを目指します。さらに、本事業で作成した活用ガイドを活用し、各学会を通じて医師の特定行為研修指導者講習会の受講推進を行うことによって指導者の確保・育成を推進する団体(以下「実施団体」という。)の選定を行うため、以下の要領で実施団体の公募を行います。

本事業は、領域別パッケージ研修のうち、外科系基本領域、在宅・慢性期領域等の各領域に関連する医学系学会における医師向けの活用ガイドの作成・周知、領域別のタスク・シフト/シェアの推進を目的としています。さらに、本事業で作成した活用ガイドを活用し、学会等を通じて医師の特定行為研修指導者講習会の受講推進を行うことによって指導者の確保・育成を図ることを目的としています。

本事業に係る補助金の交付については、予算の範囲内において、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及び厚生労働省所管補助金等交付規則(平成12年厚生省・労働省令第6号)の規定によるほか、別に定める「医療施設運営費等補助金及び中毒情報基盤整備事業費補助金交付要綱」の定めるところにより交付するものです。

医療,福祉
ほか
公募期間:2025/03/14~2025/04/07
全国:探究・校務改革支援補助金2025(令和6年度補正予算 地域未来人材育成支援民間サービス等利活用促進事業費補助金)
上限金額・助成額
8000万円

人口減少・高齢化が進む中、多様な学びの選択肢が用意された環境を整備することで、地域の未来を担う子どもたちの可能性を最大限に引き出し、自主性や新たな価値を生み出す地域の未来を担う人材を育成することは非常に重要です。
また、我が国の教師は諸外国と比較しても非常に多忙であり、民間ツールを活用しつつ現在教師が担っている校務の効率化・省力化等を図ることが、より一層重要です。
本事業では、ICT等を活用した探究・校務改革支援サービスの導入を通じて、教師の業務負担の軽減を図りながら、探究的な学びの高度化を図るべく、探究・校務改革支援サービスの導入を行う事業者に対し、事業費等に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/02/20~2025/03/21
全国:令和6年度補正予算 地域大学のインキュベーション・産学融合拠点の整備
上限金額・助成額
50000万円

本事業では、地域大学の研究成果を事業化することに特化した施設を整備することにより、地域大学を核とした産業集積を実現し、イノベーションによる地域経済の持続的な成長に貢献することを目的とします。
そのために必要な(1)スタートアップ企業等が入居するインキュベーション施設等、(2)大学の技術シーズと協業するニーズを持つ企業が入居する共同研究施設の整備等、(3)大学等の技術シーズを探索する外部経営人材等の活動拠点となるオープンイノベーション施設等の整備等に係る費用を支援する内容を公募します。

教育,学習支援業
ほか
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