全国：令和7年度補正予算 SSネットワーク維持・強化支援事業（燃料貯蔵タンク等の撤去事業）
2025年5月09日
本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション（SS）のネットワーク維持・強化を目的として、揮発油販売業者等の給油所の集約化又は合併等による給油所の集約化を図るための取組みを支援します。
具体的には、中小・小規模の揮発油販売業者に対して経営基盤強化に資する合併等に伴いSSの集約化によって生じる撤去費用の一部を補助する事業です。
総予算額：117.7億円（令和7年度補正予算で実施する「4区分・10事業」の合計額）
4区分10事業：
1. 燃料貯蔵タンク等の撤去事業（当該補助事業）
燃料貯蔵タンク等の大型化等事業／燃料貯蔵タンク等の修繕事業／水検知計量機整備事業／緊急配送用ローリー導入等事業／POSシステム整備事業／灯油タンク等スマートセンサー整備事業／官公需システム整備事業
2. 自動車保守・整備関連設備導入等事業
3. 自家発電設備更新等事業
先ず4区分のうち「4」を優先して交付決定を行い、総予算額117.7億円の残予算内数で「1～3」の3区分を横並びで交付決定します。
SSの燃料貯蔵タンク（地下タンク）及び地下配管等の撤去工事費用
SSの燃料貯蔵タンク（地下タンク）及び地下配管等を撤去する工事
【申請者の資格】
①運営中のSSの集約化が伴うこと（少なくともSS集約後に1SSは運営していること）
・単一事業者によるSSの撤去
・合併等によるSS集約化に伴うSSの撤去
※品質確保法の登録SSの廃止に揮発油販売業の廃止を伴わないこと。
②運営中の申請SSを所有し運営している揮発油販売業者又は所有者。
※申請SSを貸借している方は、賃貸借契約等の提出が必要です。
【申請SSの資格】
ア）品質確保法の登録SSにおいて石油製品又は廃油の用途に使用している地下タンク又は地下配管が現に存在すること。
イ）地下タンク及び地下配管については、全て撤去すること。
※地下タンク・地下配管を全て撤去しない場合は、申請SSの資格を満たしていないこととなり、補助金が交付されません。
ウ）地下タンク・配管撤去工事に伴い消防法に規定する危険物取扱施設の廃止に関する届出及び品質確保法に規定する変更登録を行うこと。
2026/03/31
2026/05/15
・中小企業等に限る。（非中小企業（みなし大企業・協同組合等）は、申請できません。）
・申請日において現に営業しているSSに限る。
・申請者あたり2カ所のSSを上限とする。
・「撤去工事」を行う場合、「A：申請者の資格」と「B：申請SSの資格」の両方を満たしていることが前提。
・事業完了が2027年2月10日（実績報告書提出最終期限）に間に合う方のみ申請できます。
※現に営業しているとは、以下のいずれにも該当しないSSを言います。
・品質確保法の「廃止」をしていないこと
・消防法で施設全体の「休止」もしくは「廃止」をしていないこと
1. 申請期間中に補助金交付申請書を提出
第1回目：2026年3月31日～2026年5月15日（協会到着日）
第2回目：予算残枠があれば実施予定
2. 交付決定
※多数の申請があった場合は、交付決定までに時間を要することがあります（特に予算を超える申請があった場合は、その受付期間中の全ての申請案件の交付決定見込額を取りまとめて超過金額分を算出し、予算の範囲内に按分する必要があるため、交付決定までに相応の日数を要します）。
3. 事業実施
4. 実績報告書の提出
実績報告書提出最終期限：2027年2月10日
5. 補助金支払請求書の提出
所属の石油組合又は一般社団法人 全国石油協会（03-5251-0468）
本事業は、災害時に住民生活や復旧活動を支える燃料油の供給拠点となるサービスステーション（SS）のネットワーク維持・強化を目的として、揮発油販売業者等の給油所の集約化又は合併等による給油所の集約化を図るための取組みを支援します。
具体的には、中小・小規模の揮発油販売業者に対して経営基盤強化に資する合併等に伴いSSの集約化によって生じる撤去費用の一部を補助する事業です。
総予算額：117.7億円（令和7年度補正予算で実施する「4区分・10事業」の合計額）
4区分10事業：
1. 燃料貯蔵タンク等の撤去事業（当該補助事業）
燃料貯蔵タンク等の大型化等事業／燃料貯蔵タンク等の修繕事業／水検知計量機整備事業／緊急配送用ローリー導入等事業／POSシステム整備事業／灯油タンク等スマートセンサー整備事業／官公需システム整備事業
2. 自動車保守・整備関連設備導入等事業
3. 自家発電設備更新等事業
先ず4区分のうち「4」を優先して交付決定を行い、総予算額117.7億円の残予算内数で「1～3」の3区分を横並びで交付決定します。
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