全国の補助金・助成金・支援金の一覧

本補助金は、国立大学のガバナンス強化、人事・給与制度改革、教育研究組織の再編など、変化し続ける社会の在り様に応じた高水準の教育研究を遂行するための国立大学改革及び研究基盤強化を強力に推進する取組に対し必要な経費を補助することにより、国立大学が高度な教育研究活動を通じて社会の課題解決を主導し、社会変革の駆動力となるなど、国立大学の戦略的かつ自律的な経営改革の実現に資することを目的としています。

※最終的な補助件数については、有識者による検討会が決定する。補助事業支援総額は 194 百万円（令和 7 年度）とし、このうち各法人への支援額については、各法人の申請額を踏まえ、構想内容・採択件数に応じ、有識者による検討
会が決定する。

AMEDでは、経済産業省が平成22年度に開始した課題解決型医療機器開発事業を引き継ぎ、平成27年度から医工連携事業化推進事業として、また、令和2年度からは、医工連携イノベーション推進事業として、令和2年度～令和6年度（5年間）を事業全体の実施期間とし、中小企業、医療機関、製造販売業許可を有する企業による医療機器の開発・事業化を推進してきました。
令和7年度からは、医工連携グローバル展開事業として、米国をはじめとする先進国等への国際展開を見据えた医療機器開発を行う中小企業やスタートアップに対する支援を重点的に取り組んでいます。これは、「医療機器産業ビジョン2024」において、欧米が、イノベーティブな製品の投入先として引き続きの成長が見込まれていることを踏まえたものであり、同ビジョンに基づく「医療機器産業ビジョン2024 イノベーション創出及び事業化支援戦略※1」に沿って、以下の施策を一体的に展開しています。
具体的には、世界的な販路を有する医療機器企業がスタートアップ等の外部資源を戦略的に取り込む「外部イノベーションの推進」を図るとともに、スタートアップ側に対しても、初期段階から医療機器企業への導出（M&A含む）や海外販路の活用を前提とした出口戦略の明確な研究開発支援を強化し、国内発のイノベーションがグローバル市場へと円滑に展開される体制の構築を推進してきました。
令和8年度以降に向けては、医療機器産業ビジョン研究会※2において、「医療機器企業との連携・導出を目指したスタートアップ支援領域」についての議論を進めています。また、令和9年度に策定が予定されている次期「第3期医療機器基本計画」との整合性を図る方針としての議論も進めています。

研究開発事業の効果を高めるために、知財・法務等の課題や、米国をはじめとする先進国等への国際展開に関する規制・許認可等に対応する観点から、専門コンサルによる伴走コンサル等を行い、切れ目ない支援を実施します。また、日本発革新的医療機器の実用化、グローバル展開を実現に向け、大手企業等と国内スタートアップの連携強化及びアクセラレーションを促進する環境の構築を行います。

新規採択課題予定数：０～１程度