全国:多核種除去設備等処理水風評影響対策事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 66%

多核種除去設備等処理水(以下、「ALPS処理水」という。)の海洋放出に伴い、仮に風評影響が生じた場合でも、水産物需要減少への対応を機動的・効率的に実施する取組に要する経費に対して、国からの補助金を受けて基金を造成し、当該基金から当該経費の一部を補助することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるようにすることを目的とし、水産物の販路拡大等の取組、水産物の一時的買取り・保管の取組及び養殖水産物の出荷調整への取組を支援いたします。

社員食堂や学校給食・こども食堂へ水産物を提供する際に必要な食材調達費、加工費、運送費等
販促PR、直売会の開催、新商品開発など多様な販路拡大の取組に必要な経費
新たに水産物のインターネット販売を始める際に必要なECサイト登録料、広告宣伝費等
水産物の送料(梱包材・冷媒費等)
水産物の買取りや保管等に必要な資金の借入金利
水産物の保管等に要する経費 定額
保管した水産物の販売先を早期に確保するための需要開拓経費(買取り・保管等に係る費用の15%)海外の国・地域の輸入規制の強化等により出荷が困難となった養殖水産物を養殖場に留め置くために追加的に必要な給餌料費及び需用費(養殖用浮きの購入費)


経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
 (1) 水産物の販路拡大等の取組への支援
 ・企業の食堂等への水産物の提供
 ・水産物のネット販売等、販路拡大・開拓
 (2) 冷凍可能な水産物の一時的買取り・保管への支援
 ・買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援
 ・冷凍保管等に係る経費支援
(3)出荷調整支援事業
 ・漁業者団体・養殖業者等が行う、養殖水産物の出荷調整
 ・養殖水産物の出荷調整

2024/02/27
2025/03/31
漁業者

3つのALPS関連事業のうち、どの事業に当てはまるかはALPS処理水関連事業のご案内 をご確認ください
※ただ今、電話での問い合わせが混み合っているため、問い合わせフォームからの連絡してください。
送付先アドレス:alps★fishfund.or.jp(★を@に置き換えてください)
件名:【問合せ】多核種除去設備等処理水風評影響対策事業
本文の記載内容:団体名(または企業名)、担当者名、担当者電話番号、相談の具体的内容

公益財団法人水産物安定供給推進機構 TEL.03-3254-7044 〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町28-5吉元ビル6F送付先アドレス:alps★fishfund.or.jp(★を@に置き換えてください)

多核種除去設備等処理水(以下、「ALPS処理水」という。)の海洋放出に伴い、仮に風評影響が生じた場合でも、水産物需要減少への対応を機動的・効率的に実施する取組に要する経費に対して、国からの補助金を受けて基金を造成し、当該基金から当該経費の一部を補助することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるようにすることを目的とし、水産物の販路拡大等の取組、水産物の一時的買取り・保管の取組及び養殖水産物の出荷調整への取組を支援いたします。

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