全国：令和5年度補正 物流効率化に向けた先進的な実証事業（荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業）/2次公募

「ア」・「イ」の２つの要件を満たす物流効率化計画を策定・提出することが必要です。

ア．利用する物流事業者側の業務効率化
下記のうち（１）若しくは（２）は必須とし、（３）の取組を含めることが可能
（１）荷待ち・荷役時間の削減
（２）積載率の向上
（３）その他
輸送ルートの見直し、共同輸配送の実施等、ガイドラインに記載されている取組事項を踏まえて、定量的な目標を設定すること

イ．物流施設側における業務効率化
従業員の補助事業に関わる総労働時間について、設備投資により、機器・システム等の導入前と比較して、３%以上削減すること

機器導入例：入出荷関連、保管関連、運搬関連、仕分け関連

・入出荷関連：トラックローダー、フォークリフト、パレタイザー/デパレタイザー
・保管関連：パレット等の物流資材、洗浄等付属設備、自動倉庫、保管ラック
・運搬関連：コンベア、垂直搬送機、AMR、AGV
・仕分け関連：自動仕分け機、無人仕分け機、ピッキングシステム・ロボット

システム導入例：バース予約システム、倉庫管理システム、伝票電子化・物流EDI、AIカメラ・システム、RFID等自動検品システム